「中国には、グリーン・スパン元米連邦準備制度理事会（FRB）議長のような信頼ある人物がいない」——。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこのほど、中国では、マーケット乱高下を終息させるうえで信頼できる（威信がある）人物が不在だと伝えた。
株価急落を受けてさまざまな相場下支え策を打ち出した中国当局だが、なお市場は疑心暗鬼の状態だ。
当局者も目立った発言はせず、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、A株急落以降、沈黙を守っている。
この背景には、相場支援の中心的役割を担う人民銀行、中国証券監督管理委員会が政府から独立した組織ではないことがあるようだ。
人民銀行、中国証券監督管理委員会はともに国務院の傘下にあり、いずれも国務院に対する報告義務を負う。
こうしたなか、周総裁の沈黙理由については、「政府による過度な市場介入に対し、（中国の名誉を損なうとの理由で）反対の立場を示しているため」と伝えられる。
今回の乱高下局面では、数々の構造的問題が露呈したが、官僚主義が強い金融監督当局の見直しも一つの課題になるといえそうだ。
【亜州IR】