■今後の見通し
(2)中期経営計画
タマホーム (TOKYO:1419)は2015年1月に新中期経営計画「タマステップ2018」を発表している。 今回の中期計画ではここ数年伸び悩んでいる業績を、再び成長軌道に乗せるための基盤構築の期間と位置付けている。
中期経営計画の基本方針として、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を打ち出している。
“面”の展開とは営業エリアの拡大による成長を指し、同社が従来推進してきた営業戦略だが、今後は“層”の拡大、すなわち多様な商品・サービスを展開しながら顧客層の拡大を図っていくことで成長を目指していく戦略となる。
経営目標値としては、2018年5月期に売上高で2,000億円超、営業利益率3.5%、ROE15%を掲げている。
事業別の取組みは以下のとおり。
○住宅事業 住宅事業では2018年5月期に売上高166,100百万円、営業利益6,800百万円を計画している。
注文住宅では、環境性能や快適性などを高めた商品へのグレードアップを図りながら、低価格良質住宅である「大安心の家」シリーズを中心に受注を拡大し、2018年5月期に9,500戸の販売を目指す。
層の拡大戦略でもあるハイライン（上質な住宅）やベーシックライン（企画住宅）への展開については、現在コンセプト作りから準備を進めている段階にある。
ただ、今回の中期計画では、「大安心の家」を中心とした既存ラインでの収益回復をまずは優先し、その後にハイラインやベーシックラインへと展開していく計画となる。
また、リフォーム事業においては築10年を超える引渡し物件が2016年5月期中にも1万戸を超える見通しで、これら顧客のニーズを掘り起しながら2018年5月期には売上高で18,000百万円を目指していく。
リフォーム事業拡大のための拠点も全国展開していく計画だ。
○不動産事業 不動産事業では2018年5月期に売上高30,700百万円、営業利益2,100百万円を計画している。
特に、非土地保有者の比率が多い首都圏など大都市圏においては、戸建分譲を強化していく方針だ。
また、集客のための総合窓口（総合住宅産業のための集客基盤・ポータル）の機能を担う事業として、新たに不動産仲介事業を2015年8月よりタマホーム不動産で開始する。
まずは新宿に店舗を開設し、自社の物件だけでなく他社物件や賃貸物件、土地など様々な不動産を扱うことで集客力を高め、同社の認知度を向上させていく。
不動産仲介を行うことで集客の間口を広げ、自社の注文住宅や戸建分譲の販売増につなげていく戦略だ。
こうした取組みによって、戸建分譲の販売戸数は2015年5月期の131戸から2018年5月期には650戸と約5倍の規模に拡大する計画だ。
○その他事業 その他事業に関しては、2018年5月期に売上高で3,500百万円、営業損失で2,000百万円を想定している。
海外事業や国内のホテル事業など今後の事業展開が流動的なこともあり、保守的な計画となっている。
海外事業ではハワイでの不動産開発が注目される。
現在、米国企業と共同で手掛けている高層コンドミニアム（39階建て）の開発事業は、総投資額14,000百万円、売上総利益6,000百万円が見込まれている（現在交渉中の出資比率に応じて収益が按分される）。
立地場所がアラモアナ・センター付近のシーサイドにあり、土地の価格は購入時から約2倍に上昇するなど立地場所は人気エリアでもあることから、コンドミニアムの販売も好調が予想される。
プロジェクトが順調に進めば、2017年末以降販売が開始される予定となっており、同社の収益にも貢献する見通しだ。
また、インドでは2014年9月に出資したDG社のインド子会社と戸建建設のための合弁会社設立に向けた準備を進めている。
インドでは中間層で戸建住宅の需要が拡大しており、同社が培ってきた戸建建設や品質管理のノウハウを生かせるとみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）