日本銀行（BOJ）、欧州中央銀行（ECB）が物価目標である2％を達成するには一段と時間かかりそうだ。 同時に、中央銀行の金融緩和が限界に近づいているとの警戒感も強まりつつある。
そんな中、日本銀行の黒田総裁は追加緩和に踏み切る場合、「量、質、金利、いずれの次元でも更なる緩和余地がある」とし、政策手段に限界があるとの懸念をけん制した。
日本銀行は1月、2016年度のインフレ見通しを引き下げると同時に歴史上初めてのマイナス金利導入に踏み切った。
2013年4月、2014年10月の量的・質的緩和（QQE）、追加QQE導入時には円安が加速したが、日銀がマイナス金利導入の際には逆に円高が進んだ。
円高や円の期待インフレ率を示すブレークイーブンインフレ率の低下は日銀にとって脅威となる。
2012年からの措置が全て台無しになる危険もある。
熊本地震による新たなリスクを鑑み、日銀には追加緩和の選択肢しかなく、QQEがインフレ期待を引きあげ円安につながった前例があることから、追加利下げよりも再びバランスシートの拡大を検討するとの憶測が強まりつつある。