［２１日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが安全資産とされる円やスイスフランに対し上昇。今週終盤に予定されるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演や主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に注目が集まる中、世界の株価や米利利回りが上昇し、リスク選好の動きが高まった。
パウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで講演する。また、２４─２６日にフランスで開催されるＧ７サミットで各国の金融当局者が示す発言にも関心が集まる。
ＦＲＢはこの日、７月３０─３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表。複数の参加者が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを望んでいたことが明らかになったほか、政策当局者が追加利下げを検討しているとの印象を与えたくないことで一致したことも分かった。[nL4N25H3BN]
議事要旨の公表を受け、ドルは一時上げ幅を拡大。トランプ大統領が前日、給与税やキャピタルゲイン税の税率引き下げに前向きな姿勢を示していたこともドルへの追い風となった。[nL4N25G3LY]
終盤の取引で、ドル／円は０．３％高の１０６．５６円。
ドル／スイスフランも０．４％高の０．９８２０フラン。
ユーロ／ドル (EUR=)は０．１％安の１．１０８７ドル。
シュワブ・センター・フォー・ファイナンシャル・リサーチの債券ストラテジスト、コリン・マーティン氏は、パウエル議長がジャクソンホールの講演で、依然として７月の利下げをサイクル半ばの調整と見なしているのか、または利下げサイクル開始を示唆するのかが興味深いと指摘。「トランプ大統領の関税に関する発表を受け、ＦＲＢの見解が変化した可能性がある」と述べた。
＜債券＞ １０年債利回りが上昇した。ＦＲＢが公表した７月のＦＯＭＣ議事要旨で、２００８年以来初めての利下げを決定しながらも、一段の利下げへの軌道にあるとみられることを回避する姿勢で一致していたと判明したことが背景。[nL4N24W51E]
議事要旨では、インフレ率が低過ぎるとの懸念を示した「複数の参加者が５０ｂｐの利下げを望んでいたことを示唆した」ことが分かったが、同時に追加利下げを検討しているとの印象を与えたくないとの見解で一致していたことも判明した。[nL4N25H3BN]
７月のＦＯＭＣ以降、米債券市場では景気後退入りの前兆とされる２年債と１０年債の利回りの逆転が発生。パウエルＦＲＢ議長が２３日に行う講演に注目が集まっている。
１０年債 (US10YT=RR)利回りは１．５７６％と、前日終盤の１．５５９％から上昇した。２年債と１０年債の利回り格差は１ｂｐに縮小した。前週、一時２年債利回りが１０年債利回りを上回る長短金利の逆転が発生したが、その後は元に戻している。
ＦＲＢは７月に利下げを決定した際、将来的な追加利下げは必要ない可能性があるとの見解を示していたが、市場ではこうした見解に対する懐疑感が出ている。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、金利先物が織り込む今後のＦＯＭＣで利下げが決定される確率は、９月が１００％、１０月が７５％、１２月が４８％となっている。
＜株式＞ ダウ平均株価 (DJI)は２４０ドル値上がりして終了。小売り企業の好決算に加え、７月のＦＯＭＣで大幅利下げが討議されたことが議事要旨から判明し、買いが優勢となった。
この日は小売大手ターゲット (N:TGT)とホームセンター大手ロウズ (N:LOW)の決算が好調だったことで株価は堅調に推移。ターゲットは２０．４％高、ロウズは１０．４％高で取引を終えた。
ＦＲＢは７月３０━３１日のＦＯＭＣでＦＦ金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ｂｐ引き下げることを決定。世界経済を巡る懸念のほか、国内インフレの低迷を理由として挙げたが、利下げサイクルの開始は示唆しなかった。[nL4N24W51E]
ただ７月のＦＯＭＣ以降、トランプ大統領が対中関税第４弾を９月１日付で発動すると発表するなど、情勢は変化。市場関係者は、今回のＦＯＭＣ議事要旨よりもパウエルＦＲＢ議長が２３日に行う講演を重視する姿勢を示している。
個別銘柄では高級住宅建設大手トール・ブラザーズ (N:TOL)が４．５％安。受注減が嫌気された。
＜金先物＞ ＦＯＭＣ議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが先行したものの、値頃感から買い戻され、横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値は前日比変わらずの１オンス＝１５１５．７０ドル。
議事要旨の公表を２１日午後に控えて、市場では 早朝からひとまず利益を確保する動きが活発化。ＦＲＢが１０年７カ月ぶりに利下げを決定した前回会合の議論内容を見極めたいとの思惑が台頭していた。
ただ、売り一巡後は安値拾いやポジション調整の買いが入り、下げ幅を縮小。ＦＲＢによる追加利下げ観測が金利を生まない資産である金塊を引き続き支援しているほか、世界景気の先行き懸念もなお下支え要因となっている。この日も下値は堅く、心理的に重要な節目である１５００ドル台を維持した。１２月物は８月に入って、清算値ベースで５．４２％（７７．９０ドル）上昇している。
＜米原油先物＞ 朝高後、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の在庫週報などを受けて売られ、下落した。 この日から中心限月に繰り上がった米国産標準油種ＷＴＩ１０月物の清算値は前日比０．４５ドル（０．８０％）安の１バレル＝５５．６８ドル。１１月物は０．３１ドル安の５５．４９ドルとなった。
内戦下のイエメンでイランの支援を受けている反政府武装組織フーシ派はこの日、系列メディアを通じ、南西部ダマール県上空で２０日夜に米軍の無人機ＭＱ９をミサイルで撃墜したと明らかにした。また、イランのロウハニ大統領は同国の石油輸出が完全に制限されれば「これまでのような国際水路の安全は望めなくなる」と発言。米イラン間の緊張が高まる中、原油は買いが先行した。
ただその後発表されたＥＩＡ週報によると、最新週の原油在庫は前週比２７０万バレル減と、市場予想の１９０万バレル減を上回る取り崩し。一方、ガソリン在庫は３０万バ レル増、ディスティレート（留出油）在庫も２６０万バレル増と、それぞれ予想の２０万バレル増、３０万バレル増を上回る積み増しだった。これを受け、原油相場は徐々に売りが優勢となった。また、外国為替市場でドル高・ユーロ安基調が継続し、ドル建てで取引される原油に割高感が生じたことも相場を下押しした。
ドル／円 ＮＹ終値 106.61/106.64
始値 106.43
高値 106.64
安値 106.36
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1083/1.1087
始値 1.1101 (EUR=)
高値 1.1107
安値 1.1082
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*29.00 2.0744% (US30YT=RR)
前営業日終値 104*20.00 2.0430%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.00 1.5910% (US10YT=RR)
前営業日終値 100*19.50 1.5590%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*10.00 1.4735% (US5YT=RR)
前営業日終値 101*16.50 1.4310%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*10.63 1.5754% (US2YT=RR)
前営業日終値 100*14.38 1.5140%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26202.73 +240.29 +0.93 (DJI)
前営業日終値 25962.44
ナスダック総合 8020.21 +71.65 +0.90 (IXIC)
前営業日終値 7948.56
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2924.43 +23.92 +0.82 (SPX)
前営業日終値 2900.51
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1515.7 ‐0.0
前営業日終値 1515.7
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1715.1 +0.3
前営業日終値 1714.8
北海ブレント 10月限 60.30 +0.27 (LCOc1)
前営業日終値 60.03
米ＷＴＩ先物 10月限 55.68 ‐0.45 (CLc1)
前営業日終値 56.13
ＣＲＢ商品指数 170.9087 +0.0137 (TRCCRB)
前営業日終値 170.8950 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190821T215906+0000