［ ３０日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロが対ドルで下落し１．１０ドルを割り込み、２０１７年５月以来の安値を付けた。月末を迎えたことなどが売り要因になったとみられる。
スコシア・キャピタルの主任外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「月末に絡むとみられる売りが出て、ユーロは５０ポイント強値下がりした。ユーロはこのところ軟調地合いが続いており、月初以降これまでにも１．１０ドルを割り込んでいる」と語った。
こうした中、トランプ米大統領は、ユーロが対ドルで下落しているにもかかわらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は対応していないと批判。この発言直後にユーロ売りが始まったという。
ユーロ／ドル (EUR=)は０．７％安の１．０９７６ドル。
ユーロ圏のさえない指標を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月の理事会で利下げを行い、同時に新たな量的緩和（ＱＥ）策を打ち出すという期待が高まっている。ＥＣＢの次期総裁に指名されたクリスティーヌ・ラガルド氏は、金融安定リスクが伴うものの、必要であればＥＣＢには利下げする余地があるという認識を示した。
前出のオズボーン氏は９月の理事会の見通しについて「少なくとも利下げはあると思うが、新たなＱＥは時期尚早かもしれない」とした。
オフショア人民元 は０．２８％安の７．１６３元。月間では３．６９％安と、１９９４年以来２５年ぶりの大幅な値下がりとなる勢い。
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)はこの日０．３８％高の９８．８８４。
＜債券＞ 米中が貿易戦争の激化を防ぐ方向に動くとの期待から国債利回りがやや上昇した。ただ３連休を控え商いは薄かった。
米国が対中関税措置第４弾の一部を９月１日付で発動させるのを前に、米中は２９日、通商交渉再開の可能性を示唆。中国商務省は９月の対面協議について話し合っていることを明らかにした。
この日は月末特有の需要が見られたことで、国債価格の低下（利回りの上昇）には歯止めがかかったが、来週９月２日は米債券市場が休場となるため商いは薄かった。
安全資産としての米国債が売られたものの、世界経済が減速する中、米中の通商関係の悪化に神経を尖らせる状況に変わりはなく、安全資産に対する需要は低減しないとみられている。キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「安全資産の買い手は世界中に存在する」と述べた。
米債券市場では２８日に２年債利回りが１０年債を６．５０ベーシスポイント（ｂｐ）上回り、長短利回りの逆転の度合いは２００７年以降で最も大きくなった。同利回り格差はこの日の取引終盤ではマイナス０．３０ｂｐに縮小している。
安全資産に資金が流入する中、２８日には米３０年債 (US30YT=RR)利回りは１．９０５％と、過去最低水準を更新。この日は１．９９２％に回復した。
この日発表の米経済指標では、商務省発表の７月の個人消費支出（季節調整済み）が前月比０．６％増と、予想の０．５％を超えて伸びた。一方、ミシガン大学日発表の８月の消費者信頼感指数（確報値）は８９．８と、２０１６年１０月以来の低水準となったほか、１カ月の低下としては１２年１２月以来の大きさとなった。
＜株式＞ 小幅続伸で終了。しかし、３連休を控え商いは薄く、新たな対中制裁関税の発動が間近に迫る中、神経質な展開となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００ (SPX)は週間で６月以来の高い伸びを記録。しかし、米中貿易摩擦の激化や米長短金利の逆転を背景にリスク選好度が低下する中、月間では５月以来の大幅安となった。
週明け９月１日はレイバーデーの祝日で休場。また、トランプ大統領が発表した対中関税の一部が米東部時間９月１日午前０時０１分（日本時間午前９時０１分）に発動される。
パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「関税発動を背景にかなりの不透明感が漂う中、市場では３連休に向けて守りの姿勢が強まった」と指摘。「現在、そして年内、すべてが貿易問題の動向に左右される可能性がある」と述べた。
朝方発表された米指標は強弱まちまち。７月の個人消費支出は前月比０．６％増と、市場予想を上回った。一方、米ミシガン大学が発表した８月の消費者信頼感指数・確報値は８９．８と、速報値の９２．１から下方修正され、２０１６年１０月以来の低水準となった。単月の低下としても、１２年１２月以来の大きさとなった。
Ｓ＆Ｐ一般消費財 (SPLRCD)の下げがきつかった。通期利益見通しの下方修正が嫌気された美容品小売アルタ・ビューティー (O:ULTA)が２９．６％急落し、全体を圧迫した。
一方、四半期決算が好調だった食品大手キャンベル・スープ (N:CPB)は３．９％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックは１．０５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は５７億７０００万株。直近２０営業日の平均は７１万３０００万株。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル急伸を受けた割高感に押され、３日続落となった。中心限月１２月物の清算値は前日比７．５０ドル（０．５％）安の１オンス＝１５２９．４０ドル。ただ、月間では６．４％高となり、これで４カ月連続のプラスとなった。 米中貿易協議の進展期待を背景とした前日の売りは一服し、早朝にかけてはもみ合いが 続いた。米レーバーデー（９月２日）の３連休中に、トランプ米政権が中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる「第４弾」の初回分の発動日を控えており、発動延期など事態の急展開に備えて持ち高調整を中心とした取引となっていた。
しかし、トランプ大統領が午前にツイッターで、「ユーロはドルに対して狂ったように下落している。彼らの輸出と製造業が有利になる。そして米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は何もしていない！」などと投稿。この後、外国為替市場ではドルが対ユーロで急伸、約２年３カ月ぶりに１ユーロ＝１．１０００ドルの節目を突破した。これをきっかけにドル建てで取引される金塊は割高感から大きく売り込まれ、１０ドル近く下落した。金塊現物相場は午後１時半現在、６．９０５ドル安の１５２０．３９５ドル。
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル高を背景に売られ、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値は前日比１．６１ドル（２．８％）安の１バレル＝５５．１０ドルだった。１１月物は１．５６ドル安の５４．８９ドルとなった。
外国為替市場では対ユーロでドル買いが進んだ。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことから、原油は売り進まれた。また、９月１日に米国が対中制裁関税第４弾を発動することを控え、米中貿易摩擦に対する警戒感も根強く、相場の下押し要因となった。
一方、市場は大西洋上で勢力を強めるハリケーン「ドリアン」の動向に注目。ドリアンは今週末にかけてフロリダ州の大西洋沿岸に上陸し、来週には石油生産施設が集積するメキシコ湾東部へ移動する可能性もあるが、相場の反応は今のところ限られている。
ドル／円 ＮＹ終値 106.29/106.32
始値 106.38
高値 106.42
安値 106.12
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0989/1.0993
始値 1.104 (EUR=)
高値 1.1049
安値 1.0964
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*15.00 1.9633% (US30YT=RR)
前営業日終値 106*03.00 1.9790%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 101*05.00 1.4994% (US10YT=RR)
前営業日終値 101*00.00 1.5160%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*10.25 1.3914% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*07.25 1.4110%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*31.38 1.5100% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*30.13 1.5300%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26403.28 +41.03 +0.16 (DJI)
前営業日終値 26362.25
ナスダック総合 7962.88 -10.51 -0.13 (IXIC)
前営業日終値 7973.39
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2926.46 +1.88 +0.06 (SPX)
前営業日終値 2924.58
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1529.4 ‐7.5
前営業日終値 1536.9
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1834.2 +1.9
前営業日終値 1832.3
北海ブレント 10月限 60.43 ‐0.65 (LCOc1)
前営業日終値 61.08
米ＷＴＩ先物 10月限 55.10 ‐1.61 (CLc1)
前営業日終値 56.71
ＣＲＢ商品指数 170.3556 ‐1.7215 (TRCCRB)
前営業日終値 172.0771 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190830T215621+0000