［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米財務省が１７日に発表した７月の対米証券投資統計によると、日本の米国債保有高が２カ月連続で中国を上回り、外国勢として米国債の最大の保有国となった。
日本の米国債保有高は１兆１３００億ドルと、６月の１兆１２２０億ドルから増加し、２０１６年１０月以来約３年ぶりの高水準となった。
２位の中国の米国債保有高は１兆１１００億ドルと、６月の１兆１１２０億ドルから減少し、２０１７年４月以来の低水準となった。
全体としてみると、海外投資家による７月の米財務省証券投資は１０９億５０００万ドルの買い越しとなった。６月と５月はそれぞれ７７億１０００万ドルと３２７億９０００万ドルの売り越しだった。
７月は外国公的機関が３１１億２０００万ドルの米国債を売却したのに対し、海外民間投資家が４２３億９０００万ドル分を購入した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月３１日に利下げを決定。翌月には米中が互いに追加関税の発動を警告して緊張が高まり、米国債価格が急上昇した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニア金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏は「ＦＲＢによる利下げ前の民間需要の一部は、金融緩和局面に入るに当たり長めのデュレーションのポジションをとったほうが良いとの考えが背景にあったのだろう」と指摘した。
７月の海外勢による米株式投資は２４２億６０００万ドルの買い越し。６月の２６３億５０００万ドルに続き２カ月連続の買い越しとなった。それまでは１３カ月連続で売り越しが続いていた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190917T230556+0000