［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．５０─１．７５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを８対２で決定した。
利下げは予想通りで、前回９月に続き今年３回目。貿易戦争により米経済がリセッション（景気後退）に陥るのを防ぐ。ただＦＲＢは、利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明から、景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言を削除。この文言は将来的な利下げを示すものと解釈されていた。今回の声明では代わりに、「適切な道筋を見極めるに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する」とし、よりあいまいな表現にとどめた。
米経済の現状については、労働市場は「力強く推移し」、経済活動は「緩やかなペースで拡大している」とし、前回の声明をほぼ踏襲。利下げの理由については「経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮した」とし、同様に前回の声明を踏襲した。
企業投資と輸出については、弱い状態が続いたとの見方を示した。
パウエルＦＲＢ議長は記者会見で「金融政策は良い状況にある」と指摘。「世界情勢を踏まえ、米経済の強さを維持するため、現在みられているリスクに対する保険として今回の措置を取った」と説明した。
「経済に関する今後の情報がわれわれの見通しと広範囲にわたって一致し続ける限り、金融政策の現在のスタンスは依然適切である可能性が高い」と述べた。
パウエル議長の発言は、米景気支援に向けさらなる利下げを要求するトランプ米大統領の要求と対立する。３０日発表された第３・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み年率換算で前期比１．９％増と前期から伸びが鈍化、トランプ氏が過去に実施した大規模減税などで達成できるとしていた成長率３％を大幅に下回っている。
ただ、議長が今回示した新たなスタンスは、過去最長となっている米景気拡大局面の耐久性を裏付けるものとみられる。
パウエル議長は会見で、米経済は好調であり現在の政策スタンスの下でこの状況が続くとみる理由について、堅調な個人支出、改善しつつある住宅販売のほか、健全な水準とみられる資産価格など多くの要因を挙げた。
また、米中貿易戦争は解決に「一歩近づいている」とし、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性も低下しているようだと指摘。米経済は今後も「緩やか」に拡大していく見通しで、労働市場の強さと、ＦＲＢの目標である２％に向けたインフレ率の上昇を見込んでいるとし、追加利下げにはこの見通しの「大幅な再評価」が必要になるとの見解を示した。
今回の決定ではカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が反対。両総裁は今年これまでの利下げにも反対票を投じている。
一方、前回のＦＯＭＣで５０ベーシスポイントの利下げを主張して反対票を投じた米セントルイス地区連銀のブラード総裁は今回のＦＯＭＣで賛成に回り、ＦＲＢ内部での利下げ圧力の低下が示唆された。
デレゲート・アドバイザーズの投資調査部門責任、ジム・パワーズ氏は今回のＦＯＭＣについて、「適切に行動するとの文言を削除したのは重要だ。市場では利下げ休止を意味していると受け止められている。これは想定されていたことで、全般的にプラス要因となる」と述べた。
今回の利下げは市場の予想通りだったが、今後についてはここ数週間で利下げ観測が大幅に後退した。ＦＦ金利先物市場では現在、来年に１回の利下げが織り込まれている。
３０日の米債券市場では長期債利回りの反応は薄かったものの、ＦＲＢの政策期待を反映しやすい短期債利回りは一時上昇。２年債利回り (US2YT=RR)は約１．６７％と１０月１日以来の高水準を付けた。ただ、その後はパウエル議長の会見を受け、下げに転じた。
米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)は終値で最高値を更新した。
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