［１８日 ロイター］ - ＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロに対し下落。一部報道を受け、米中通商合意を巡る期待が後退した。
ＣＮＢＣは１８日、トランプ米大統領が今月初旬に対中関税撤回で合意していないと発言したことが引き金になり、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると報じた。[nL3N27Y1IH]
これに先立ち、新華社は１７日、米中が貿易問題について１６日に電話で「建設的な協議」を行ったと伝えていた。[nL5N27X02I]
ＴＤセキュリティーズのシニアＦＸストラテジスト、メーザン・イッサ氏は「市場は報道に過剰反応している」とし、一喜一憂しているだけで「実質的なものは何もない」と述べた。
ＣＮＢＣの報道を受け、円は対ドルで１０９円近辺から急上昇。終盤は１０８．６０円。
ユーロ (EUR=)も上昇。ただ、トランプ大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日午前にホワイトハウスで会談したという発表を受けて上昇した取引序盤からは伸び悩んだ。
トランプ大統領は会談後、ツイッターへの投稿で「非常に良好かつ友好的な会談だった」と評価。「金利やマイナス金利、低水準のインフレ、金融緩和、ドル高と製造業への影響、中国や欧州連合（ＥＵ）との貿易などすべての問題について協議した」と述べた。[nL3N27Y1L6]
ユーロは取引終盤で１．１０７８ドル。序盤は一時１．１０９０ドルと１１月７日以来の高値を付けた。
ユーロは１０月１日に付けた２年超ぶりの安値１．０８７７ドルから回復してきたが、イッサ氏は「ユーロは景気循環に変動しやすい通貨であり、世界的な経済成長が良好ならユーロのパフォーマンスも好調になる傾向があるが、まだその段階ではない」とし、持続的なユーロ上昇には欧州および世界経済が一段と堅調であることが必要との見方を示した。
ポンドも上昇。１２月１２日の英総選挙で与党・保守党が過半数の支持を得るとの見方を受けたほか、ジョンソン首相が１７日、与党・保守党から出馬する候補は全員、首相の欧州連合（ＥＵ）離脱案に支持を表明したと述べたこともポンドを支援した。[nL4N27Y0IT]
＜債券＞ 米中通商協議に対する懐疑的な見方が再び台頭したことで国債が買われ、１０年債と３０年債の利回りが一時２週間ぶりの水準に低下した。
ＣＮＢＣはこの日、関係筋の話として、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると報じた。[nL3N27Y1IH]アナリストは、米中が通商合意に至らなければ世界的な経済成長が損なわれると指摘。そうなれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は一段の利下げを迫られるとの見方を示している。
ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利ストラテジスト、マイケル・チャン氏は「関税措置の撤廃が問題となっているもようだ」とし、「米中通商問題が一段とエスカレートすれば、米国がリセッション（景気後退）に陥るリスクは高まる。ＦＲＢはこうしたことを懸念している」と述べた。
一方、ＦＴＮフィナンシャル（テネシー州メンフィス）のシニア金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は、通商問題を巡って市場は極めて忍耐強く対応しており、全般的には米中がいつかは合意すると楽観的にみていると指摘。「協議は棚上げされたと誰かが宣言するまで、米１０年債利回りはおおむね１．７８─１．８８％のレンジ内で推移すると予想される」と述べた。
この日はトランプ大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がホワイトハウスで会談した。ＦＲＢは声明で、パウエル議長とトランプ氏は「経済、成長、雇用、インフレ」について協議するために会談を行ったと説明。[nL3N27Y1NP]トランプ大統領は会談後、ツイッターに「金利のほか、マイナス金利政策、低インフレ、緩和措置、ドル高、およびドル高が製造業に及ぼす影響、中国や欧州連合（ＥＵ）などとの通商など、すべての問題について協議した」と投稿した。
１０年債 (US10YT=RR)利回りは午後の取引で一時１．７９５％と、２週間ぶりの水準に低下。その後は１．８１０％となっている。前営業日終盤は１．７３４％だった。
３０年債 (US30YT=RR)利回りも一時２週間ぶり低水準となる２．２７５％を付けたが、その後は２．２９４％に戻した。前営業日終盤は２．３１１％だった。
２年債 (US2YT=RR)利回りは１．５９６％に低下。前営業日終盤は１．６１２％だった。
米中通商協議が膠着する中、米国債の利回り曲線はこの日も平坦化。２年債と１０年債の利回り格差は４日連続で縮小し、２１．４ベーシスポイント（ｂｐ）となった。
＜株式＞ 米国株式市場は主要株価３指数がわずかに上昇し、最高値を更新して取引を終えた。米中通商合意を巡るまちまちのニュースを受け、様子見の展開となった。
市場は、米政府が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び９０日間延長したことを好感したもよう。[nL3N27Y1ON]
ただ、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっているとのＣＮＢＣの報道もあり、市場の重しとなった。[nL3N27Y1IH]
中国国営メディアの新華社は１７日、米中が貿易問題について１６日に電話で「建設的な協議」を行ったと伝えていた。カドロー米国家経済会議委員長も１４日、両国が電話で緊密に連絡を取り合っていると明らかにするとともに、協議は極めて建設的で合意は近いとの認識を示していた。[nL5N27X02I][nL4N27V0JV]
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのシニア株式ストラテジスト、デービッド・レフコウィッツ氏は「米中が合意に至るかどうか依然明確になっていないことから、市場は通商問題に特に注目している。容易に合意できるなら何カ月も前にそうしていただろう」と指摘。
「少なくともきょうは市場を左右するデータや情報がそれほど多くなく、積極的な売買の理由はない」との見方を示した。
また、ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏も、「投資家は通商問題が明確になるまで過剰な上値追いをしたくないため、慎重になっている」と話した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)の主要１１セクターでは主要消費財 (SPLRCS)、不動産といったディフェンシブ銘柄をはじめ、７セクターが上昇した。
エネルギーセクター (SPNY)は、原油価格の下落を背景に１．３３％安と下げが最も大きかった。
米取引所の合算出来高は６５億５０００万株。直近２０営業日の平均の６９億３０００万株を下回る水準で、取引は比較的低調だった。
個別銘柄では、香水・化粧品のコティ (N:COTY)が２．６０％上昇。同社は、リアリティー番組出演でも知られる人気モデル、カイリー・ジェンナーさんの化粧品事業の過半数株式を６億ドルで取得すると発表した。
今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利下げを実施した１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表されるほか、ホーム・デポ (N:HD)やコールズ (N:KSS)、ターゲット (N:TGT)など小売企業の決算が発表される。
＜金先物＞ 反発。米中貿易協議の進展をめぐる不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として金が買われた。中心限月１２月物の清算値は前週末比３．４０ドル（０．２３％）高の１オンス＝１４７１．９０ドル。
米ＣＮＢＣは１８日、中国政府筋の話として、米中貿易協議「第１段階の合意」に署名することに「中国側は悲観的になっている」と伝えた。中国は発動済みの追加関税の撤回確約を署名の条件に位置付けているが、トランプ米大統領が消極的になっていることなどが主因だという。
また、トランプ米大統領が１８日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とホ ワイトハウスで会談し、マイナス金利や米中貿易問題などを議論したとツイッターで明ら かにしたことも、一部で金の買い材料となったもようだ。
＜米原油先物＞ 米中貿易合意に懐疑的な見方が浮上する中、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は、前週末比０．６７ドル（１．１６％）安の１バレル＝５７．０５ドル。１月物は０．６９ドル安の５７．１４ドルだった。
米ＣＮＢＣは１８日朝、中国政府筋の話として、「第１段階」合意署名に「中国側が悲観的になっている」と伝えた。同国が署名の条件とする追加関税の撤回にトランプ米大統領が後ろ向きな姿勢を示していることなどが主因だという。これに先立ち、劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン米財務長官は週末に電話会談を行ったものの、具体的な進展はなかったもようで、市場では年内にも合意署名が実現するとの期待が後退。原油相場は早朝からマイナス圏に沈み、その後も売り優勢の流れが継続した。
米中貿易摩擦や世界景気の減速に伴うエネルギー需要の鈍化見通しが相次ぐ中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１２月上旬にウィーンで開く総会の行方にも注目が集まった。市場では、ＯＰＥＣ加盟・非加盟の主要産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が来年３月で期限を迎える現行の協調減産体制の維持を決めるとの期待が広がっている。
ドル／円 ＮＹ終値 108.66/108.69
始値 109.01
高値 109.06
安値 108.52
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1070/1.1074
始値 1.1059 (EUR=)
高値 1.1090
安値 1.1055
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*21.50 2.2975% (US30YT=RR)
前営業日終値 101*12.00 2.3110%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*13.00 1.8152% (US10YT=RR)
前営業日終値 99*07.50 1.8340%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*11.25 1.6369% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*09.00 1.6520%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.88 1.6001% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*25.13 1.6120%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 28036.22 +31.33 +0.11 (DJI)
前営業日終値 28004.89
ナスダック総合 8549.94 +9.11 +0.11 (IXIC)
前営業日終値 8540.83
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3122.03 +1.57 +0.05 (SPX)
前営業日終値 3120.46
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1471.9 +3.4
前営業日終値 1468.5
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1700.0 +5.2
前営業日終値 1694.8
北海ブレント 1月限 62.44 ‐0.86 (LCOc1)
前営業日終値 63.30
米ＷＴＩ先物 12月限 57.05 ‐0.67 (CLc1)
前営業日終値 57.72
ＣＲＢ商品指数 179.1782 ‐1.8228 (TRCCRB)
前営業日終値 181.0010 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191118T225243+0000