［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２８日、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．２％と底堅く推移する一方、財政赤字は１兆０１５０億ドルに達するという見通しを示した。
ＧＤＰ成長は２０２１年が１．９％、２２年は１．７％と予想。財政赤字は２１年が１兆ドル、２２年が１兆１１６０億ドルを見込む。１９年は９８４０億ドルだった。
ＣＢＯは物価と金利について、過去１０年の低迷を経て上向くとした。消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しは２０年が２．４％、２１年が２．５％、２２年が２．６％。１０年債利回り (US10YT=RR)は２０年が１．９％、２１年が２．２％、２２年が２．６％。
長期見通しでは、ＧＤＰ成長率が２０２１━３０年の期間に平均１．７％に減速すると予測。インフレ率と金利の伸びも２３年に鈍化に転じるとした。
財政赤字は２０２０年会計年度（２０年９月まで）に１兆ドルを超えた後、２１─３０年の期間の年間平均は１兆３０００億ドルになるとの見通しを示した。一部のエコノミストや当局者はこの水準は持続不可能だと指摘する。
２００９会計年度に過去最大の１兆４０００億ドルを記録した財政赤字は、１２年以降、１兆ドルを上回っておらず、オバマ前大統領の２期目が終わった２０１６年に５８５０億ドルまで縮小した。
ＣＢＯの見通しは、現在の税制および歳出関連法がおおむね変更されないとの前提を置いている。
ＣＢＯの試算によると、米国の公的債務残高は２０３０年末までに３１兆４０００億ドルに膨らむ見通し。対ＧＤＰ比率は９８％となり、第２次世界大戦直後以来の高水準を付け、「過去５０年間の平均の２倍以上」に上昇すると指摘した。
今後数十年における最大の支出項目は連邦政府債務の利払い費と拡大が見込まれる社会保障給付など義務的経費だとし、この結果、連邦政府の歳出の伸びが歳入の伸びを上回る状態が２０５０年まで続くと予測した。
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