［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の社債買い入れについて、地球環境に悪影響を及ぼす企業の社債を除外しても、なお１兆ユーロ（１兆１８００億ドル）相当の買い入れ選択肢があると指摘する研究報告書が２０日、公表された。
ラガルド総裁は先週、市場が気候変動リスクの反映に「失敗」しているとして、発行残高に応じて社債を購入することをＥＣＢに義務付けたルールを見直す考えを示した。[nL4N2H52NC]
報告書は、英シンクタンクのニュー・エコノミクス財団（ＮＥＦ）が国際環境ＮＧＯ（非政府組織）のグリーンピースの支援を受けて作成。ＥＣＢに対し、量的緩和（ＱＥ）スキームで社債を買い入れる際、発行企業の温室効果ガス排出量を考慮して選ぶよう要請している。
ロイターの質問に対し、ＮＥＦの広報は書面で回答し、化石燃料企業や炭素強度（ＣＩ）が相対的に高い企業を除外しても、ＥＣＢが買い入れ可能な社債は１兆０６２０億ユーロ相当あり、現行のＥＣＢの買い入れ適格社債の規模から３０％弱減るだけだと説明した。
報告書は、環境債を除き温室効果ガス排出量の多いセクターの社債をＥＣＢが全面的に排除する可能性も示し、その場合は購入可能な社債がジャンク等級債を含め１兆０７８０億ユーロ相当あると推計した。
「今こそ欧州で最も強力な金融機関がＱＥプラグラムの脱炭素化を図るときだ。われわれのデータ分析は、それをどのようにできるかを示している」と記している。
ＥＣＢは、社債買い入れプログラムに基づき４年間で２３６０億ユーロ相当の社債を買い入れている。さらに新型コロナウイルス対応の緊急買い入れプログラムでは社債を含め５２４億ユーロを購入している。