[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は30日、中小企業向け「メインストリート融資制度(MSLP)」の融資最低額引き下げや手数料改定を行うと明らかにした。同制度は今夏に開始されたが、ほとんど利用されておらず、利用拡大に向けて制度を調整した。
FRBによると、この制度を通じてこれまでに約400件、総額37億ドルの融資が行われたが、利用可能な6000億ドルの一部にとどまっている。
FRBは今回、融資の最低額を25万ドルから10万ドルに引き下げ。同制度を巡っては、新型コロナウイルス流行の影響を受けた一部の零細企業が制度を利用できないとの声が出ており、それに対応した格好。また、小規模融資を奨励するために制度利用時に必要な手数料を変更した。
また、融資額の決定に当たり、最大200万ドルの給与保護プログラムによる融資を除外することも明らかにした。