［８日 ロイター］ - 英国のスナク財務相は、各国共通の最低法人税率を１５％以上とする主要７カ国（Ｇ７）の案について、ロンドンの金融街シティーを適用除外とするよう求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が８日に報じた。
ＦＴが協議に詳しい当局者の話として伝えたところによると、ロンドンに本社を置く世界的な金融機関が影響を受けるとの懸念から、英国を含む複数の国が金融サービスへの適用除外を求めている。
スナク氏はロンドンで開かれたＧ７財務相会合でこの問題を提起したという。
英財務省は現時点でロイターの取材に応じていない。
ＦＴによると、スナク氏は７月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、シティーを適用除外とするよう求める見通し。
ある英当局者は同紙に対し「金融サービス企業は適用除外とすべきというのがわれわれの考えであり、欧州連合（ＥＵ）諸国も同じ立場だ」と述べたという。