［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが３０日に発表した先進１７カ国を対象とする調査によると、中国に対する見方は依然広範囲にわたって否定的で、習近平国家主席に対する信頼度は過去最低水準にとどまった。一方、バイデン大統領就任後の米国に対する見方は回復した。
昨年の調査では、ほとんどの国において習氏またはトランプ前大統領が世界情勢で「正しいことを行う」と確信しているとの回答は少なかったが、今年の調査では、バイデン氏への見方は「トランプ氏への見方よりもはるかに肯定的」で、全ての国で過半数が「バイデン氏が世界情勢で正しいことを行うと確信している」と答えた。
一方、習氏に対する見方は過去最低水準またはその近辺で維持され、シンガポールを除く１６カ国で過半数が「習氏をほとんど、または全く信頼していない」と回答。同氏への不信感は日本で８６％と最も高かったほか、オーストラリア、フランス、スウェーデン、カナダでは、半数以上が習氏を全く信頼していないと回答した。シンガポールでは７０％が習氏を信頼していると答えた。
また、シンガポールとニュージーランドを除く１５カ国で、中国よりも米国との経済的な結び付きの方が重要と回答した割合が半数以上となった。
一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への中国の対応に関する評価は多くの国で「急激に改善」し、肯定的な評価の割合は中央値で４９％と、米国の３７％を上回った。
調査対象となったのは、オーストラリア、ベルギー、英国、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾、米国。米国では２５９６人の成人を対象に２月１日─７日に、米国以外では１万６２５４人の成人を対象に３月１２日─５月２６日に行われた。