［台北 １９日 ロイター］ - 台湾財政部（財務省）は、台湾株が下落する中、公有銀行に対し「適切な」規模の株式を購入することを提案した。事情に詳しい５人の関係筋が１９日、ロイターに明らかにした。
アジアの株式市場は１９日売りが優勢となった。台湾株式市場は下げが目立ち、加権指数は２．７％下落し、３カ月ぶり安値で終了した。前日は１％上昇していたが、それ以前は９営業日連続で下げていた。
関係筋によると、財政部は銀行幹部に電話をかけ、株式を購入するよう伝えたという。ある関係筋は「財政部は、適切な機会があればわれわれが株を購入できると伝えてきた」と明かした。
関係筋によると、財政部の提案は銀行が「適切な」規模の株式、特にファンダメンタルズ（基礎的条件）が良好な大型株を購入することだったという。
別の関係筋は「株式市場が下落を続け、これほど何日も下げるのは不合理だと財政部は考えている」と述べた。
財政部は現時点で電話でのコメントの要請に返答していない。
当局はこれまでもたびたび、株価の下げが急落で不合理だと判断した場合、市場に介入している。必要に応じて株式を購入し、センチメントを下支えするための資金を確保している。
政策支援に関連して行政院（内閣）は１９日、年末に終了予定の株式のデイトレードに対する減税措置をさらに３年延長すると決めた。課税率は２０１７年に０．１５％と従来の半分の水準に引き下げられていた。延長は今後議会の承認が必要になる。