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今週のマーケットで注目すべきことトップ5

経済全般 2021年12月05日 21:26
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© Reuters

執筆 Noreen Burke

Investing.com -- オミクロン株の動向は、今週も引き続き市場のセンチメントを左右する要因となるだろう。加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)がタカ派的な発言をしたことと相まって、金曜日に発表されるインフレ指標には注目が集まる見込みだ。先週土曜日にビットコインが暴落したように、市場全体のボラティリティは引き続き高くなりそうだ。一方で、英国では12月のイングランド銀行の会合に先立ち、10月のが発表される。週明けに知っておくべきことをまとめてみた。

1. オミクロン株を巡る不透明性

オミクロン株の感染状況を報告する国の数は増え続けているが、科学者たちは、オミクロン株がデルタ株よりも感染力が強いのか、感染した場合、重症度はどの程度なのか、既存のコロナワクチンでどの程度の免疫が得られるのかなどについては、依然として詳細はわかっていない。これらの答えが出るには、さらに数週間を要するだろう。

オミクロン株は、現在の感染の99%を占めるデルタ株よりも速く広がっているようだ。

この新種の変異株の出現は、金融市場に打撃を与え、世界経済の回復を妨げている。これは、各国がデルタ株によるロックダウンから脱却し始めた矢先のことだった。

先週金曜日に国際通貨基金(IMF)は、この新種のウイルスの影響により、世界経済の成長率予測を引き下げる可能性が高いと警告した。

2. インフレ指標

今週の経済カレンダーの注目指標は、金曜日に発表される11月の消費者物価指数だ。米国の消費者物価指数は10月に6.2%と、世界的なサプライ・チェーンの停滞を受けて、過去30年で最大の物価上昇率を記録し、11月も6.7%上昇すると予想されている。

今回の発表で引き続き高位なインフレ率が確認できた場合には、FRBはよりテーパリングのペースを早める可能性もある。

先週、パウエルFRB議長は、今月末の会合で資産購入の早期縮小を議論する可能性が高いと述べ、利上げも前倒しされるのではないかとの憶測が高まっている。

また、パウエル議長は、高止まりするインフレ率の状況を表現するのに「一過性」という言葉はもはや適切ではないと話した。

金曜日に発表された雇用統計では、2021年に入ってからの雇用者数の伸びが最も小さかったが、テーパリングを早めるという予想にはほとんど影響を与えなかった。11月の雇用増加数は21万人に留まったものの、失業率は2020年2月以来の低水準となる4.2%に低下し、賃金も上昇した。

3. 高位な市場ボラティリティは継続する模様

先週は、オミクロン株の不透明性とFRBによる早期テーパリングの見通しという二重苦に見舞われ、株式は売られた。

FRBの金融政策の正常化に伴い、投資家はグロース企業やテクノロジー企業の株式を売却し、銀行、金融、エネルギー企業などのバリュー株に投資を切り替えているため、市場の乱高下は今後も続くと思われる。

バリュー株は、米国経済の回復に伴って年初に上昇したが、その後、投資家がハイテク株に回帰したため、低迷していた。

Baridのストラテジスト、Michael Antonelli氏はロイターの取材に対し、「FRBはパンチボウルを持ってくるが、パンチボウルをどけるのもFRBだ」と語った。「市場は将来に対する見通しの再評価を急いでいる」と述べた。

4. 暗号資産の暴落

株式市場が不安定な1週間を経て、デジタル通貨も広範囲に暴落する中、時価総額最大の暗号資産であるビットコインは、先週土曜日に20%もの下落を記録した。

時価総額第2位の暗号通貨であるイーサは、10%以上下落した後に反落、DogecoinShibaなど、広く取引されている他のデジタル・コインも暴落した。

規制による取り締まりへの懸念が、投資家の見通しを曇らせている可能性もある。

市場の変動が激しいことで知られるこのセクターの規制を求める声が上がっていることを受け、水曜日にはコインベース(NASDAQ:COIN)を含む主要な暗号資産企業の幹部が米下院金融サービス委員会で証言することになっている。

また、金利が上昇すると投機的資産の保有が魅力的でなくなることから、利上げが早まるとの見通しも暗号資産の見通しに影響を与える可能性がある。FRBが前回2017年と2018年に利上げを行った際、ビットコインの価格は大きく下落した。

5. 英国のGDP

英国は、労働者が徐々にオフィスに戻り、小売業の売上も堅調に推移したことから、金曜日に発表される10月のGDPは堅調な推移していることを示唆するとみている。同国の最近の経済指標をみると、インフレ率が急上昇していることから、イングランド銀行はパンデミック後に議論されていた初の利上げを実施する可能性が出てきている。

しかし、オミクロン株に起因する新たな不確実性により、政策担当者は12月の会合で、利上げを2022年初頭まで待つことを決定するという意見もある。11月の金利据え置きの決定はサプライズとなったが、これは政策担当者が新しい経済指標を待つことに慣れていることを示している。

 --ロイター通信の報道を下に当記事を執筆

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