［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付について、現金での一括給付を希望する地方自治体には条件を付けないとの見解を示した。
松野官房長官は、クーポンによる給付は実務遂行の観点から難しいとの声が地方自治体から出ていることに対応し、現金１０万円を一括給付することについても「選択肢に加えることにした」と述べた。
また、クーポンでの給付を原則としつつ、現金での給付について「一律の条件を付けることはしない」と説明した。
さらに国会での山際大志朗経済再生相の答弁を引用しつつ、２０２１年度補正予算案の成立後に現金で１０万円を一括給付した自治体に対し、その財源として交付金を支給するとの方針を確認した。
松野官房長官は、この日の会見で政府として給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないとの方針を繰り返し強調した。だが、地方自治体の多くでは、年末から年明け、年度末にかけては最も業務が多くなる繁忙期で、新たにクーポン作成などの作業は難しいとの声が出ていた。
今回、政府が条件なしで現金の一括給付を認めたことで現金交付が多数を占め「事実上の原則」になる可能性が出てきた。