［１０日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）情報サイトのコインマーケットキャップのデータによると、１０日の暗号資産の時価総額は１兆４０００億ドルとなり、４月２日の２兆２０００億ドルから約１カ月で８０００億ドル減少した。昨年１１月初め頃に記録したピークの２兆９０００億ドルからは大きく落ち込んだ。金融緩和の打ち切りとともにリスク志向が退潮している形だ。
仮想通貨市場の４０％近くを構成するビットコインは１０日に一時１０カ月ぶりの安値になった。その後３万１４５０ドルを回復したが、それでもわずか６日前の４万ドルよりは安く、昨年１１月１０日に付けた過去最高値６万９０００ドルを５４％超下回る。
仮想通貨の値下がりは、インフレ高進に対処するため世界的に利上げが積極化するとの懸念で株価が急落していることの鏡映しでもある。ナスダック総合指数は昨年１１月の過去最高値からの下落率が２８％だ。
ブロックチェーン技術関連データを提供するフラスノードはノートで「ビットコインは依然として、より広範な経済情勢との相関関係が極めて高い。つまり、少なくとも当面は残念ながら先行きが多難かもしれないということだ」と指摘する。
仮想通貨でもより安全と見なされるはずのステーブルコイン（法定通貨との連動を目指すコイン）に弱さの兆候が見られることで、投資家はさらに懸念を強めている。世界で４番目に規模が大きいとされるテラＵＳＤは１０日に３分の１下落し、ドルとの連動性の欠如を露呈した。
ノルディア・アセット・マネジメントのシニア・マクロ・ストラテジスト、セバスティアン・ゲイリー氏は「こうした仮想通貨の一部を膨らませてきたのが巨額の流動性だった」と指摘した。