［東京 ２８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日、来週韓国で開かれるＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）財務相・中央銀行総裁会議で、危機への備えとして、外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩＭ）」を柱とする域内の金融協力強化を議論するとの見通しを明らかにした。同日午前の閣議後会見で語った。
日本はインドネシアとともに同会議の共同議長国を務める。鈴木財務相は記者会見で「今は何か大きな危機に向かっているわけではないとの認識だが、そういう中でも最悪の事態を考えないといけない」とした上で、「金融、財政について心配点など意見が出ると思うので、議長国として受け止めたい」と語った。
日中韓ＡＳＥＡＮは、１９９７年７月のアジア通貨危機後の急激な通貨安を踏まえ、２０００年５月にＣＭＩＭの前身となる二国間スワップ協定（ＣＭＩ）を締結することで合意した。
発動時の意思決定を共通化し、迅速な支援を可能にするため２０１０年３月に現在のマルチな枠組みとし、その後も累次の改定を行ってきたが、発動された例は過去にない。
財政当局者の間では「コロナ禍で各国はＩＭＦ（国際通貨基金）の融資を活用する一方、ＣＭＩＭは使われなかった。締結以降、一度も利用されていない事実は有用性に疑問を投げかけている」との声が出ている。
財務省によると、ＣＭＩＭの貢献額２４００億ドルのうち、日本は７６８億ドルと中国と並ぶ主要貢献国。韓国の貢献額は３８４億ドルとなっている。
＜Ｇ７新潟に新興国招へい＞
鈴木財務相は５月１１日から新潟市で主催する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に、ブラジル、アフリカ連合議長国のコモロ、インド、インドネシア、韓国、シンガポールの財務相を招待することを明らかにした。
１２日午後に招待国との会合を開く予定で、鈴木財務相は「新興国・途上国が直面する諸課題への対応について議論したい」と述べた。