［３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５月２─３日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ５．００─５．２５％とした。決定は全会一致。また、利上げ停止の可能性を示唆した。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊銀行セクターの状況は広範に改善した
＊米国の銀行システムは健全で強靭だ
＊ＦＲＢの焦点は引き続き二重の責務
＊インフレ率を２％に戻すことに強くコミット
＊物価安定なければ持続的に力強い労働市場を維持できず
＊追加利上げ巡る決定にデータ依存のアプローチを取る
＊住宅セクターは引き続き低迷
＊労働市場は引きつづき極めて引き締まっている
＊労働市場の需給バランス改善示すいくつかの兆候が出ている
＊名目賃金の伸び緩和の兆候が出ている
＊求人は減少した
＊インフレ率は目標を大きく上回っているが、物価上昇は幾分緩やかになっている
＊インフレ圧力は引き続き高止まりしている
＊インフレ低下に長い道のり
＊二重の責務の双方でインフレリスクに大きく配慮
＊住宅と投資を中心に政策引き締めの効果が現れている
＊制約的な金融政策の効果が十分に発揮されるには時間がかかる
＊景気が信用状況悪化による向かい風に直面する公算大きい
＊銀行セクターの緊張が状況の引き締まりにつながっている
＊ＦＲＢの今後の政策は状況の展開次第
＊毎回の会合で金利を巡る決定を巡る決定を行う
＊必要に応じて一段の措置を講じる用意
＊インフレ低下にはある程度の期間経済成長がトレンドを下回り、労働市場が軟化する必要
＊物価安定の回復が不可欠
＊今回の会合で利上げ一時停止は決定されず
＊「追加引き締めが適切となる可能性」との文言削除、意味のある変更
＊スタッフ予測は政策立案者とは独立したもの、スタッフは概ね緩やかな景気後退を予測
＊スタッフ予想は３月予想とほぼ同じだった
＊債務上限問題は財政問題であり、議会が対処すること
＊債務上限を遅滞なく引き上げることが不可欠
＊債務支払い不能の場合、ＦＲＢが経済を守ることができると期待すべきでない
＊今日の金融政策決定において、債務上限問題はリスクとして一部から提起されたが、重要でなかった
＊多くの銀行が流動性に注目している
＊金融安定化ツールと金融政策ツールはうまく連携して機能する
＊様々な種類の銀行を有することは健全
＊今後の利上げの必要性に代替する信用収縮の度合いを予測するのは困難
＊どの程度堅固な政策が必要となるか継続的に会合ごとに評価
＊信用の逼迫で評価が複雑になり、不確実性が増大
＊政策が十分に制約的か継続的に評価
＊十分に制約的な水準に達したか確信を持って言うことはできない
＊６月の会合で再検証
＊十分に制約的な水準に達したか宣言するには一段のデータが必要
＊インフレ抑制に向け、金利が十分抑制的な状態に到達した後、しばらくその水準にとどめることを試みている
＊十分な利上げを行わないリスクと経済活動を過度に減速させるリスクをバランスさせる必要ある
＊今回の利上げと声明文の変更は、そのバランスをとるための正しい方法と考える
＊適切な金利水準を検証するためのプロセスを「継続中」
＊金融政策はタイト、実質金利は２％前後で中立金利を上回る
＊金利は十分に抑制的な水準にある可能性、大きく外れる可能性はない
＊２％目標の達成は時間がかかり、スムーズにはいかない見通し
＊当面、この金利水準を維持する必要ある
＊賃金は依然として長期的に２％のインフレ率と整合するレベルを超えている
＊今、われわれはインフレを抑えることに集中する必要がある
＊労働市場は非常にタイトな状態が続いており、求人数は依然として極めて高い水準にある
＊確証はないが、失業率の大幅な上昇を伴わずに労働市場を鎮静化することは可能
＊そうした結果は史上に例がないことには同意
＊景気後退回避の可能性、景気後退入りの可能性より高い
＊もし景気後退に陥るなら、緩やかであることを望む
＊賃金がインフレの主要因だとは考えていない
＊現在、および将来的に特に注目するのは信用の引き締まり状況
＊政策スタンスが十分に制約的か判断に信用収縮を考慮する必要
＊インフレ低下に時間がかかるというわれわれの見解を踏まえると、利下げは適切でない
＊大手銀行の預金フローは安定化した
＊債務不履行がもたらす損害から、ＦＲＢは経済と金融システムを守ることはできない
＊３銀行が３月上旬のストレスの中心にあったが、現在は全て解決された
＊銀行システムを注意深く監視し続け、重要な形で意思決定に反映
＊今回の会合で利上げに極めて強い支持
＊始まりよりも終わりに近いとの感覚が出ている
＊データを見て慎重に判断する余裕がある
＊シリコンバレー銀行の取り付け問題のスピードを監督や規制に反映させる必要
＊大手行に対する監督と規制を強化する必要があるのは明らか