Elena Fabrichnaya Alexander Marrow Darya Korsunskaya
[モスクワ １２日 ロイター] - ロシア中央銀行は１２日、プーチン大統領による通貨管理の再導入決定を支持すると表明した。これまでは通貨ルーブルの急激な下落に歯止めをかけるために政策金利を引き上げることを支持しており、軌道修正を図った。
ロシア政府は１１日遅く、プーチン氏が非公開の輸出企業４３社に資本規制を再導入する法令に署名したと発表した。１２日朝の外国為替市場でルーブルは２週間超ぶりの高値を付けた。
ルーブル安がインフレ圧力にさらに拍車をかける中、ロシア中銀は７月以降に政策金利を計５５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げてきた。２７日の金融政策を決める会合で追加利上げを決めるとの観測が広がっている。
２０２２年２月のウクライナ侵攻直後、ロシアはルーブル下落を食い止めるために通貨管理を採用した。ルーブルが１ドル＝１００ルーブル超まで下落したのを受け、当局は通貨を支えるために通貨管理再導入などが必要かどうかを検討していた。
ロシア中銀のナビウリナ総裁は今年９月、そうした措置は問題を解決するには非効率的な方法だとの見解を示していた。
中銀は今回、的を絞った形での通貨管理再導入を支持すると表明して「企業４３社に対して外貨収入のロシアへの送金と売却を義務付けることで企業のＦＸ（外貨）売却の効率を高め、流動性を改善し、短期的な市場変動の抑制に貢献できる」とコメントした。
今回の措置は規制の対象が絞られているため、対外貿易に従事する他の企業には影響がないと指摘した。