Takaya Yamaguchi
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府が２０２４年度予算審議に併せて国会に提出する「後年度影響試算」の概要が２３日、判明した。国債発行残高の増加や金利上昇に伴う利払いがかさみ、２７年度の歳出総額は１２０兆円を超える。ロイターが試算を確認した。
２４年度は財政の平時化を掲げ、歳出を１１２．６兆円と１２年ぶりに抑制したが、先行きは、政策経費を増やさなくても予算が膨張する財政運営に陥りそうだ。
向こう３年にかけ名目３％の経済成長が続けば１０年国債利回りが２５年度に２．１％、２６年度に２．３％、２７年度に２．４％と段階的に上昇。国債償還や利払いに必要な経費が３４．２兆円に膨らみ、一般会計歳出は１２３．１兆円となる。
名目１．５％成長では、１０年債利回りが２４年度想定の１．９％にとどまると想定する。ただ、国債残高の累増で２７年度の国債費は３３．４兆円に増え、歳出総額は１２０．８兆円に膨らむ。
国債整理基金の資金繰り状況をもとに算出した推計によると、２７年度末の公債残高は１１４６兆６６００億円と過去最大を更新する。一方、コロナ禍以降に短期調達の是正を進めたことから、借換債発行の目安となる収入額は２４年度（１３５．５兆円）よりは増えない。
試算では、２５年度の借換債収入を１３０兆７５００億円と見込んだ。２６年度は１２５兆２５００億円、２７年度は１２６兆７６００億円と想定している。