［サンパウロ １日 ロイター］ - イエレン米財務長官は、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人に対する労働許可書の復活や人の往来の制限が、イスラエルとパレスチナ双方の経済に悪影響を及ぼし、より広範な地域紛争を引き起こすリスクがあるという認識を示した。
イエレン長官は２月２９日にロイターと行ったインタビューで、パレスチナ人に対する移動や労働の制限がパレスチナ経済に大きな打撃を与えると同時に、イスラエルが労働者不足に陥り、イスラエル国内の多くの建設プロジェクトが停止していると指摘。「イスラエル経済、およびヨルダン川西岸の経済にとり良いことではない」とし、「いずれの利益にもつながらない」と語った。
さらに「紛争の他の地域への拡大を望んでいない」とし、「イスラエルは友人であり、定期的に対話している」とした。
イエレン氏は今週、イスラエルのネタニヤフ首相に書簡を送り、懸念を表明したと明らかにしていた。