[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数は８０００件増の８７５万６０００件だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は８７４万件だった。
１月分は８７４万８０００件と、前回発表の８８６万３０００件から下方改定された。
２月の失業者１人当たりの求人件数は１．３６件と、１月の１．４３件から減少した。
ただエコノミストは失業者１人当たりの求人件数の減少は労働市場の重大な変化を示すものではないと主張。ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザーであるコンラッド・デクアドロス氏は「力強い労働市場を望む連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者にとって心配することはないが、労働力に対する明らかな過剰需要の減少が極めてゆっくりとしか進んでいないことから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で近い将来に利下げが決定される可能性は低い」と述べた。
業種別の求人件数は金融・保険で１２万６０００件増、教育を除く州・地方政府で９万１０００件増、芸術・娯楽・レクリエーションで５万１０００件増となった。
一方、情報セクターで８万５０００件減、連邦政府で２万１０００件減となった。
求人率は５．３％と横ばい。
２月の採用件数は１２万件増の５８１万８０００件。小売業で７万８０００件増となったほか、運輸、倉庫、公共事業でも大幅に増加。採用率は１月の３．６％から３．７％に上昇した。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「求人データは労働需要が供給に比べて依然として強いことを示しているが、バランスの悪さは数年前より後退している」と述べた。
自発的な離職件数は３万８０００件増の３４８万４０００件だった。小売業で７万７０００件増加したほか、専門・ビジネスサービスでは４万２０００件増となった。一方、宿泊・飲食サービスでは５万３０００件減。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．２％と変わらずだった。
レイオフ・解雇件数は１２万８０００件増の１７２万４０００件。芸術・娯楽・レクリエーションや宿泊・飲食サービスで増加した一方、専門・ビジネスサービスで減少した。