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Lucia Mutikani
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米商務省が２５日に発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ））速報値は年率換算で前期比１．６％増だった。伸びは前四半期の３．４％増から大幅に鈍化し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。
個人消費は依然底堅いものの、伸びは縮小した。また、輸入の急増に伴い貿易赤字が拡大し、成長を下押しした。インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月前に利下げに動かないという観測が強まった。
伸びは市場予想の２．４％増に届かなかったほか、ＦＲＢがインフレを伴わない成長率と見なす１．８％も下回った。
企業の在庫積み増しペース鈍化や政府支出減も成長への圧迫要因となった。
フィッチの経済調査責任者オル・ソノラ氏は「矛盾したメッセージを含んでいる」とし、「成長が緩やかな減速を続け、インフレが再び間違った方向に急上昇すれば、ＦＲＢが年内に利下げを実施する可能性はますます遠のきつつある」と述べた。
ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。
輸送、保険、住宅などのサービスコストの上昇によって押し上げられ、自動車・部品などのモノの価格の下落を相殺した。
ウニクレディトのダニエル・ベルナッツァ氏は「ＦＲＢは今回のＧＤＰを堅調と見るだろうが、インフレ率の予想外の上昇はＦＲＢは利下げをもう少し待つべきとのＦＲＢの主張を裏付ける」と述べた。
米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２．５％増。ただ、伸びは前四半期の３．３％増から縮んだ。ヘルスケアや金融サービス、保険などへの支出が全体の伸びを主導した。一方、自動車やガソリンを含むモノへの支出は減少した。
税金やインフレを考慮した可処分所得は１．１％増と、前四半期の２．０％増から鈍化した。貯金の取り崩しを反映し、貯蓄率は４．０％から３．６％に低下した。
オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「最近のインフレの堅調さは実質可処分所得を圧迫する可能性があり、短期的な消費見通しに下振れリスクをもたらす」とした。
企業在庫は３５４憶ドル増加。しかし、前四半期の５４９億ドル増からは積み増しペースは鈍化し、成長率を０．３５％ポイント押し下げた。
貿易赤字は前四半期の９１８５億ドルから９７３２億ドルに拡大。ＧＤＰの伸びは０．８６％ポイント押し下げられた。
政府支出は１．２％増と、前四半期の４．６％増から大幅に減速。防衛費を中心に連邦政府の支出が減少したことを受けた。
在庫、政府支出、貿易を除くベースでの成長率は３．１％。前四半期は３．３％だった。
住宅投資は２０年第４・四半期以来の大幅な伸びを記録した。住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、住宅販売や住宅建設が増加したことが背景。