アウトソーシング (T:2427)は、メーカーの製造ライン向けに人材派遣及び業務請負を行う「国内製造系アウトソーシング事業」やIT及び土木建築系企業等に対して技術者派遣等を行う「国内技術系アウトソーシング事業」を展開するほか、米軍基地向け事業や海外展開にも積極的に取り組んでいる。 海外を含めた人材提供数（外勤社員数※1）は3.6万人を超え、業界最大の規模を誇っている（2016年6月末現在）。
旺盛な人材ニーズを背景として、業界全体が好調に推移しているなかで、景気変動の影響を受けやすい事業特性からの脱却や今後の環境変化への対応を図るべく、事業構造の変革に取り組んでおり、「国内技術系アウトソーシング事業」や「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外事業」に注力している。
また、創業以来の主力事業である「国内製造系アウトソーシング事業」においても、独自の事業モデルであるPEO※2スキームによって、これまでの短期の生産調整領域から長期事業領域での人材ニーズの創出と顧客の囲い込みに取り組んでおり、同社ならではの成長戦略は順調に進展している。
※端数処理は同社の発表資料に準じる
※1外勤社員とは顧客メーカーにおける現場作業従業者の総称で、稼働中の派遣契約社員も含む（同社の定義を使用）
※2 Professional Employer Organizationの略
2016年12月期第2四半期累計期間（上期）の業績は、売上高が前年同期比59.6%増の57,483百万円、営業利益が同31.3%増の1,231百万円と大幅な増収・営業増益となり、第2四半期における過去最高の売上高、営業利益を更新した。
特に、海外事業において、前期に進出した欧州及び南米の企業が期初から寄与したことや今期買収した豪州・英国・マレーシアの各企業が新たに上乗せされたことが増収に大きく寄与した。
また、「国内技術系アウトソーシング事業」も独自の人材育成カリキュラム等の活用により伸長したほか、「国内サービス系アウトソーシング事業」は米軍基地向け事業が順調に拡大した。
一方、「国内製造系アウトソーシング事業」はPEOスキームによる長期事業領域への転換を進めている。
2016年12月期については、「今後の成長が期待できる事業領域及び地域へ、グローバル規模で体制を構築するための先行投資期間」と位置付けているが、今年4月に実施したM&Aの効果を含め、売上高予想のみ増額修正を行った。
修正後の業績予想として、売上高を前期比65.7%増の134,000百万円（修正幅24,000百万円増）、営業利益を同72.8%増の5,400百万円と見込んでいる。
その結果、中期経営計画を1年前倒しで達成する見通しとなったことから、新たに2020年12月期までの中期経営計画を策定した。
引き続き、成長性及び付加価値の高いIT及び土木建築分野を中心とした技術系に加えて、米軍基地やコンビニ業界向けなどのサービス系、海外では公的サービスの民間委託分野などを大きく伸ばす方針である。
2020年12月期の売上高3,870億円（2015年12月期から2020年12月期までの5年間の年平均成長率36.8%）、EBITDA315億円（同47.6%）を目指している。
弊社では、同社の中期経営計画は、労働者派遣法改正に伴って想定される特需の影響や今年8月に基本合意したM&Aによる業績貢献等を織り込んでいない点で保守的な水準とみている。
従って、追加のM&A実施を含め、これらの材料が業績に与える影響をフォローするとともに、中期経営計画が再度見直しとなる可能性にも注意が必要である。
相次ぐ大型M&Aの実施により財務内容が大きく変化しており、有利子負債の拡大やのれんに対する減損リスクを懸念する見方もあるが、弊社では、同社のM&Aは各国政府や米軍基地向けのアウトソーシング分野など、固定資産を保有せず、キャッシュフローが安定的にプラスとなっている企業が対象となっているため、回収期間が短く、景気変動の影響を受けにくいことから減損リスクも小さいものと分析している。
■Check Point
・景気変動の影響を受けない事業構造へ変革しつつ事業拡大
・第2四半期は大幅な増収、営業・経常増益
・2016年12月期は前期比7円増配の年42円配を予想
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）