■業績見通し(1) 2017年3月期通期
2017年3月期通期について日本調剤 (T:3341)は、売上高240,013百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益1,165百万円（同6.4%増）、経常利益10,778百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,642百万円（同4.9%増）を予想している。
これらの値は期初予想から変更はない。
調剤薬局事業は、前述のように調剤報酬改定の影響を今第2四半期末までに完全に解消した。
今下期に入っても、特例解除店舗数の増加や、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数増加などで、薬剤料・調剤料を除いたベースでの処方箋単価はゆるやかに上昇が続くとみている。
また、店舗数も年間50店の新規出店計画に対して、M&Aも交えて順調に進捗しているとみられる。
同社は調剤薬局事業セグメントの通期の売上高を197,536百万円（前年同期比3.5%増）と予想しているが、これを超過達成してくる可能性は高いと弊社ではみている。
医薬品製造販売事業は、今第2四半期にみられた価格競争が下期も継続するかがポイントだ。
これまでのところはそうした動きが緩和されたという状況にはなく、下期も価格面では厳しい競争環境が続くとみておくべきであろう。
一方売上高については、新製品の増加とグループ間の連携強化により、増加基調が続くと期待している。
同セグメントの今通期の売上高は46,271百万円（前期比41.9％増）となっているが、第2四半期実績が21.8%増収にとどまったことで、下期のハードルが一段と高くなったことは否定できない。
医療従事者派遣・紹介事業は、求人数、エントリー数の双方が順調に拡大しており、売上高は通期見通しの10,500百万円（前期比17.5%増）を十分達成できると弊社では考えている。
利益面では、今下期も第2四半期と同じ構図になるとみている。
すなわち、医薬品製造販売事業において価格競争激化により利益が伸び悩む分を、調剤薬局事業の伸長によって吸収するという構図だ。
問題は、各セグメントの利益計画に対する未達幅と超過幅がどの程度になるかということだが、売上全体の87%を占める調剤薬局事業において収益が計画に対して上振れすることで、その他2部門の利益の未達分を補うことは十分可能であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）