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東京外為市場・正午=ドル79円前半、S&Pが米国格下げの可能性指摘し一時79円割れ

発行済 2011-07-15 13:04
更新済 2011-07-15 13:04

       ドル/円

正午現在   79.11/16  1.4179/85  112.22/26

午前9時現在 79.00/05  1.4161/65  111.87/90

NY17時現在 79.14/16  1.4144/48 111.90/94

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 [東京 15日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時とほぼ同

じ79円前半で推移している。朝方、S&Pが米国の格下げの可能性を指摘したことで一

時ドルが売られて79円を割り込んだ。しかし、ショート筋の買い戻しや個人の押し目買

いで持ち直した。一方、明日から東京勢が3連休に入り実需のドル買いが一服することか

ら、ドル/円が下げやすくなる「連休リスク」を懸念する声も出ていた。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は14日の議会証言で、景気回復が腰折れ

すれば行動する用意があるが「現段階で一段の措置を講じる用意はない」と語った。この

ため、市場では13日の議会証言をきっかけに浮上した米量的緩和第3弾(QE3)など

追加緩和への期待が後退した。「13日の証言で市場が期待を強め過ぎたため、14日の

証言で引き戻してバランスを取ったのだろう。FRBがQE3を導入することはない」

(野村証券シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏)と受けとめる声が出ている。この

ため、ドルは幅広く買い戻されてアジア時間までにドル/円は79円台を固めかけていた。

 しかし、アジア時間朝方、S&Pが米国のソブリン格付け(長期AAA、短期A―1+)

を「クレジットウォッチ・ネガティブ」としたことをきっかけにドル売りが強まった。

ドルは対円では78.89円まで売られたほか、対ユーロでは1.4199ドルまで下落

した。

 売り一巡後はいったん下げ止まったが、対ユーロでは再びドルじり安になるなど「ドル

の地合いは弱い」(大手銀行)という。S&Pのソブリン格付け委員長を務めるジョン・

チェンバース氏はロイターのインタビューに対し、米議会が月内に債務上限の引き上げに

ついて合意したとしても、米国が今後3カ月以内に「AAA」の格付けを失うリスクが著

しく高まっているとの考えを示した。

 一方、ドル/円は79円を回復して底堅い推移になった。「きのうドル/円でショート

を振ったまま含み損になっている参加者がいるようだ。また、個人の押し目買いも着実に

膨らんでおり、現値付近からは買いが入っている」(セントラル短資FX営業本部、武田

明久氏)との声が聞かれた。

 

 <欧州の銀行に対するストレステスト結果ではイタリアの銀行に注目する声>

 欧州債券市場ではイタリア国債が売られた。14日にはイタリア債10年物

EB>利回りは5.66%となり対独スプレッドが拡大した。きょうは欧州の銀行に対する

ストレステストの結果が発表されるが、野村証券シニア為替ストラテジストの池田雄之輔

氏は「注目はイタリアの銀行」とみている。イタリア中央銀行のドラギ総裁は13日、イ

タリアの銀行はストレステストを「パスすることは確実だ」と述べている。池田氏は「実

際にイタリアの銀行の合格が確認されれば、ユーロにポジティブに働くだろう。ただ、ユ

ーロ/ドルの動きについては、きょう相次いで発表される米景気指標と合せて考える必要

がある」としている。

 不合格行に対しては欧州各国が支援することで合意しており、市場ではテスト結果を受

けて銀行の財務不安が強まる可能性は低いとみられている。一方で「ストレステストを

(無難に)通過したとしても、ユーロを本格的に買える状況にはならない」(別の大手銀

行)との声も出ている。欧州の銀行の財務は欧州ソブリン問題と表裏の関係にあるため

「ストレステストだけで欧州の銀行に対する不透明感を払しょくするのは難しい」(民間

金融機関)との声も聞かれた。

 <ドル/円に連休リスク>

 ドル/円は12日にそれまでのコアレンジの下値とみられていた80円を割り込んで以

来、この水準を回復できていない。新たなレンジ形成が意識されるなかで下値不安もくす

ぶっている。

 東京市場は明日から3連休に入る。「海外勢のドル売りに対し、ドルを買い向かう日本

の実需の動きが出なくなるため、連休中は需給面でドル/円の下値リスクがある」(みず

ほ証券グローバルエコノミスト、林秀毅氏)との指摘が出ている。実際、5月のゴールデ

ンウィークには、東京勢の不在をついてドル/円が売られ、一時79.57円の安値をつ

けた経緯がある。

 野田財務相は介入について「コメントは控えたい」と述べるにとどめ、前向きな姿勢を

示していない。朝方発表された6月13─14日開催の金融政策決定会合の議事要旨によ

ると、1人の委員が「物価の安定が展望できないリスクを考慮すると、追加緩和の潜在的

な必要性は減じていない」と指摘したが、大きな材料にはならなかった。「日銀による追

加緩和の可能性はすでに市場に織り込まれている。市場には介入期待も高まっておらず、

日本サイドの要因によるドル/円のサポートは弱い」(林氏)との声が上がった。

 

 (ロイターニュース 松平陽子)

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