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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家「兜町放浪記」氏:日本周辺の地政学リスク

発行済 2017-04-07 10:27
更新済 2017-04-07 10:33
【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家「兜町放浪記」氏:日本周辺の地政学リスク
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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家兜町放浪記氏(ブログ「兜町放浪記」を運営)が執筆したコメントです。
フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。


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※2017年4月7日9時に執筆

今週から新年度入りし心機一転のはずの株式市場は、昨日。
日経平均が年初来安値をつける厳しい展開となっている。
結局、2016年中に一度も到達することが出来なかった日経平均20000円という大して高くもないハードルにあと300円程度のところから、ひと伸びできない「日本株の腰の弱さ」が諦めムードを肯定してしまっているようだ。


直近での相場の弱さは波乱要因として十分説明が付く円相場での円高や期末の需給要因、或いは主要国でのリーダー交代、議会選挙や国民投票といった国際政治の変動に影響されるものではない。
はじめて本格的な「日本周辺の地政学リスク」により東京市場が揺れていると感じるのだ。


北朝鮮による日本海に向けたミサイル試射が頻繁に発生している。
日本の安全保障に脅威となる核開発問題はステ−ジを上げ、核武装・核配備危機と認識しなければいけない事態に直面している。
「まさか、日本本土に打ち込むはずが無い」と考えるのは何を根拠にするのか。


これまで北朝鮮が核実験をしようが、通信衛星の打ち上げと称したロケット実験、或いは尖閣諸島で紛争手前の事態となろうが、株式市場が日本周辺の地政学リスクにより大きく下げることはなかった。
ロシアのクリミア侵攻や欧米で起こるテロには神経質な反応を見せるのに身近で起こる重大事にはまるで無関心であった。


かつての「キュ−バ危機」の際に米国の政治指導者と国民が示したような危機感が日本の政治家と国民には全くない。
専守防衛などといった「兄貴が手を出さなければ弟は反抗しない」といったのん気な独り言は何の意味も持たない。


こうした市場の無邪気さはどこから来るのだろう。
「平和ボケ」なんてありふれた言葉では片付けられないリスクの判別能力の欠如だと心配になる。
いつ起こっても不思議ではない「朝鮮半島有事」に私たち投資家も気を配る必要があるだろう。



個別株では、引き続き営業支援クラウドサービスが経済産業省のIT導入の補助金対象になったことで、5日にストップ高まで買われたマーケティング支援ソフト市場で国内NO1の実績があるシャノン (T:3976)などを注目している。


執筆者名:兜町放浪記
ブログ名:兜町放浪記

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