米国株式市場の反発や米長期金利の上昇を背景にドル買い・円売りが活発化。 また、米上院は税制改革法案について下院との協議を開始することを決定。
議会共和党は税制改革法案の上院案と下院案を一本化し、大統領に法案を送る期限とする12月22日までの合意を目指すとの見方を示したこともドル相場の支援材料となっている。
一方、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けてパレスチナ各地で抗議デモが行われるなど、中東情勢の緊張が高まっている。
北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりから、比較的安全資産とされる円を買う動きは根強い。
ただ、8日
（米国東部時間）に発表される米雇用統計への期待でドル・円は主に113円台前半で底堅く推移する展開となりそうだ。