日経平均は急落。 22日の米国市場でNYダウは大幅続落し、724ドル安となった。
トランプ大統領が中国製品への関税策に署名したことなどから、米中貿易摩擦への警戒感が強まった。
また、マクマスター大統領補佐官の解任が伝わったこともあり、朝方には1ドル＝104円台まで円高が進んだ。
本日の日経平均はこうした流れから403円安でスタートすると、寄り付き後も下げ幅を広げる展開となり、後場には20559.61円（前日比1032.38円安）まで下落する場面があった。
東証1部銘柄の約98％が下落する全面安の展開だった。
大引けの日経平均は前日比974.13円安の20617.86円となった。
終値としては昨年10月3日以来の安値水準となる。
東証1部の売買高は19億1438万株、売買代金は3兆6039億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、機械、精密機器、非鉄金属は5％を超える下落となった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ファナック (T:6954)、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は軒並み大幅安。
指数寄与度の大きいファーストリテ (T:9983)、中国関連銘柄の一角であるコマツ (T:6301)は6％超下落した。
津田駒 (T:6217)はアスベスト含有素材の使用判明で急落。
また、海外公募増資の実施を発表したテクノプロＨＤ (T:6028)が東証1部下落率トップとなった。
一方、日経平均採用銘柄ではＪＴ (T:2914)が小幅ながらプラスを確保し、関西電力 (T:9503)は堅調だった。
ＪＴはディフェンシブ性に加え、前日売られた反動もあったようだ。
自社株買い発表で前日ストップ高のシンシア (T:7782)は引き続き買われた。
また、利益見通しの引き上げと増配を発表した東亜建 (T:1885)が東証1部上昇率トップとなった。
なお、東証1部に新規上場したキュービーネットＨＤ (T:6571)は公開価格を下回る初値形成となったが、その後は初値水準を上回って推移した。