■今後の見通し2. 中長期の成長戦略
ブイキューブ (T:3681)の成長戦略は、短期的にはテレワークを通じて日本の生産性向上に貢献しながら、超スマート社会への布石を打ち、中長期的には「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指すというものである。
2015年12月期から2017年12月期までの分野別売上高を見ると、日本国内の働き方改革分野の割合が高いことが分かる。
この背景には日本におけるテレワークの普及拡大が本格化していることが挙げられる。
政府が宣言した「世界最先端IT国家創造宣言」では、2020年にはテレワークの導入企業数を2012年度比で3倍にし、雇用型在宅型テレワーカー数を2016年度比で2倍以上にする、ということが宣言されている。
同社はWeb会議市場では国内シェアナンバーワンであるが、ここは競争が激化しているレッドオーシャンであるため、新たなポジションを開拓する必要がある。
この市場で戦いつつテレキューブなど会議以外の利用シーンの提案で差別化することにより、ユニークなソリューションを提供しブルーオーシャンを開拓していく計画である。
働き方改革の分野における具体的なソリューションの1つが「テレキューブ」である。
テレワークをする場所を作る必要があるという課題から生まれた「テレキューブ」。
2017年10～12月は消防法の問題で納品ができないケースがあり、販売実績は12台にとどまった。
その後、消防法の問題もおおむねクリアし、オフィス内の展開から企業、病院、シェアオフィス、サービスオフィス、商業施設、など公共施設への展開を狙っている。
また、人口減少社会におけるICTを活用した教育の質の向上にも取り組んでいる。
2018年1月に岐阜県郡上市と加茂郡白川町はすべての小中学校をつなぐWeb会議システムを導入し、子供たちの顔の見える交流や、先生や職員の方々の働き方改革を推進し、遠隔地の距離的・時間的な制約を克服する一助とする計画である。
このように同社は、国連総会で採択された2030年までの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）に対して、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいる。
2020年12月期までの計画としては、売上高伸長と利益確保に取り組み、日本の働き方改革に軸足を置いて、利用シーンの提案に重点をおいた営業活動と代理店販売の両輪で着実かつ持続的に成長し、売上高80億円超、上場来最高の営業利益率(11%以上)を目指す。
■株主還元策
同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しているが、現時点では内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
このため、2017年12月期に至るまで配当を実施していない。
2018年12月期についても無配を継続する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）