東京金融取引所（金融取）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、5月の取引数量は前月比42.5%増の305万3541枚。 1日の平均取引数量も13万2762枚と前月比で増加した一方、月末時点の証拠金預託額4632億円と前月比で9億円増加した。
取引通貨量では、トルコリラ、米ドル、南ア・ランド、英ポンドの順となっている。
なお、昨年の10月30日にスタートしたメキシコペソ・円の取引数量は16万4179枚（7位）で、全体のシェアは5.4％となった。
一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、5月の取引数量は前月比10.5%増の34万3202枚。
1日の平均取引数量も1万4974枚と前月比で増加したほか、月末時点の証拠金預託額は590億円と前月比で5.7億円増加している。
5月のトルコリラ・円相場では、トルコリラが2005年の新リラ移行以来の最安値を更新した。
トルコ国債の格下げやエルドアン政権による中銀の利下げ圧力などを受け、仕掛け的な売りがみられた。
その後、トルコ中銀がリラ是正の緊急利上げを実施し、リラ売りは一段落するも、一時しのぎに留まるとの見方から売りの動きが再燃。
売り一巡後は5月23日を境に急反発する展開となった。
6月の同相場の注目点としては、24日に行われる選挙で、金利引き下げを唱えるエルドアン大統領が当選するかどうかに注目が集まる。
6月の全体相場では、引き続き米トランプ政権の動向に注目が集まろう。
5月25日にトランプ米大統領は北朝鮮との対話を再開したことを表明し、6月12日の米朝首脳会談開催に向けた調整が再開された。
首脳会談開催の必須条件としては「米国が北朝鮮の現体制を保証するとの意思を明確に表明すること」が挙げられていた。
そうすることによって、北朝鮮があらゆる大量破壊兵器をすみやかに廃棄する可能性が高まり、朝鮮戦争の終結（平和条約の締結）への具体的な動きが加速することが期待されている。
また、朝鮮戦争を終結させるためには、米国と中国の関与が必要不可欠であるため、米国と中国の関係が著しく悪化しないことも大変重要となる。
米朝首脳会談で朝鮮戦争を実質的に終結させる可能性はなくなったとみられているが、米国、中国、韓国、北朝鮮の4者協議を開催することで双方が合意すれば、朝鮮戦争終結への期待は一段と高まることが予想される。
朝鮮戦争の終結は日韓の株式市場にとって大いなるプラス材料になるとみている。