石油依存経済が崩壊しているベネズエラで、ビットコイン取引が急増しているという。 独裁で知られるマドロ大統領に対する米国の経済制裁も効いている。
国際通貨基金（IMF）は同国のインフレ率が今年、14000％近くに達すると予想している。
加えて、通貨ボリバルの大幅切り下げで、国民は食料など日常品の購入もできない状態が続いている。
政府はハイパーインフレが続くなか、通貨ボリバルの価値を1000分の１に切り下げ。
新通貨「ボリバル・ソベラノ」を6月4日から導入。
流通していた1000ボリバルを１ボリバル・ソベラノとして流通させている。
先進国において、仮想資産は現在のところ、投機やギャンブル的な目的に使用されている。
一方で、金融システム、構造が破綻している諸国においては自国通貨よりも仮想通貨のほうがかえって保存価値がある。
ベネズエラ政府は仮想通貨「ペトロ」を発行。
しかし、米国のトランプ大統領は、「マドゥロ政権が米国の制裁を回避するためにとった行動だ」と非難し、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」について米国民による取引や米国内での使用を禁止する大統領令を出した。
こういった環境下、通貨ボリバルと同様に、同国発行の仮想通貨を投資家が信頼することはないだろう。