(T:7203) トヨタ自 6639 +9続伸。 前日の取引時間中に上半期決算を発表し、その後は堅調な動きが続く格好に。
7-9月期営業益は5792億円で前年同期比10.9％増、通期予想は為替前提の変更を主因に2.3兆円から2.4兆円に上方修正した。
また、発行済み株式数の1.44％に当たる4200万株を上限に自社株買いを実施するとも発表。
上方修正や自社株買い実施は想定通りといえ、地合い改善も追い風になっている。
(T:6367) ダイキン 12465 -750大幅反落。
前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は775億円で前年同期比3.8％
増益となった。
会社計画線とはみられ通期予想も据え置いているが、市場コンセンサスは会社計画を上回っているため、やや期待外れと受け止められているもよう。
化学事業の好調が下支えとなったが、アジア新興国の通貨安の影響、原材料費上昇の影響が収益の抑制要因になったようだ。
(T:2432) ディーエヌエー 2062 +111急伸。
テンセントゲームズと提携、日本向けスマホゲーム『伝説対決-Arena ofValor』の事前登録を開始すると前日に発表している。
同タイトルは、世界のiOS売上1位を記録した
「王者栄耀」のグローバル版となり、同社は運営支援、マーケティング、テキストローカライズディレクションなどを担当するもよう。
同社の取り分などは不透明だが、業績への寄与を期待する動きが先行している。
(T:9432) NTT 4496 +208大幅続伸。
前日に上半期決算を発表。
7-9月期営業益は5335億円で前年同期比4％増となり、市場予想を上回った。
また、中期経営戦略を発表、24.3期のEPSは約640円とし、前期実績の425円からは約5割増加の目標。
今後の継続的な増配や高水準の自社株買いを実施することも示唆している。
(T:7733) オリンパス 3590 -170大幅続落。
前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は146億円で前年同期比40.8％
減益、市場予想を70億円程度下振れた。
FDCAの十二指腸内視鏡関連調査に絡んだ引当金約97億円を計上したことが要因。
通期予想は580億円から440億円に下方修正、市場予想をさらに下回る水準となっている。
一過性要因の影響が大きいものの、第1四半期決算時に続く下方修正にネガティブな印象が強まっているようだ。
(T:9385) ショーエイコーポ 713 +100ストップ高。
前日に上半期決算を発表。
営業益は2.8億円で前年同期比7.9％減となった。
決算数値にサプライズはないが、増配と株主優待拡充を発表しており、高評価につながっている。
年間配当金は従来予想の10円から20円に引き上げ、前期比7円の増配となる。
また、株主優待としてQUOカードを年間500円×2回から年間1000円×2回に変更し、今期に限り12月末時点での株主にも500円分を贈呈へ。
(T:4708) りらいあ 1055 -180急反落。
前日に上半期の決算を発表。
営業益は22.6億円で前年同期比22.4％増となった。
一方、通期予想は61億円から53億円に下方修正、海外子会社の受注伸び悩み、フィリピンにおける一時費用発生などが業績下振れの背景に。
また、中期計画を発表したが、野村證券では、売上拡大よりも収益性改善に重点を置く方針を受けて業績予想を下方修正し、投資判断も「バイ」から「ニュートラル」に格下げした。
(T:8919) カチタス 3205 +415急騰。
前日に発表した上半期の決算が好感されている。
営業利益は45億円で前年同期比29.9％増益、従来予想の40億円を上回る着地となった。
中古住宅再生事業における販売件数の順調な拡大などが背景。
据え置きの通期予想には上振れ期待が高まる状況となっている。
また、発行済み株式数の0.40％に当たる15万株を上限とした自社株買いも発表、取得期間は本日から12月28日としている。
(T:6841) 横河電 2335 +164急反発。
前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は99.7億円で前年同期比0.5％増益、市場予想はやや下回ったものの、主力の制御事業は順調に推移している。
制御事業を中心に、通期予想は330億円から360億円に上方修正へ。
受注高は前年同期比9％増と、4-6月期の同5％増から加速化、制御事業が継続的に拡大しており、ポジティブに捉えられる形となっている。
(T:6952) カシオ計 1669 -75大幅反落。
前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は81.7億円で前年同期比1.2％
増益となり、会社計画線だが市場コンセンサスはやや下回ったとみられる。
時計事業が伸び悩んだ格好に。
通期計画は、営業利益は据え置きも売上高は下方修正している。
市場では、決算発表と合わせて、中期計画の発表前倒しや自社株買いの期待なども一部ではあったため、ネガティブな反応が先行している。