米国は月曜が祝日のため営業日が少ない週であるのに、今週の経済カレンダーは注目すべきことが多い。特にワシントンで場所を変えて引き続き行われる米中貿易協議、連邦準備制度理事会（FRB)によるFOMC議事要旨に注目が集まる。
米中両国は先週貿易協議の進展を公表したが、ドナルド・トランプ大統領は金曜日に協議は非常に複雑であり、関税を上げずに3月1日という期限を延長するかもしれないと述べた。
期限までに合意できなければ、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対し、10％から25％に関税を引き上げる予定になっている。
１月のFOMCでは、インフレが抑制されていることと世界経済の成長に対するリスクの高まりを理由に、今後の利上げについてはよりハト派な姿勢となり、金利の据え置きを決めた。FRBは水曜日にそのFOMCの議事要旨を公表する予定だ。
今週はまた、ニューヨーク連銀の ウィリアムズ総裁やセントルイス連銀のブラード総裁を含む、多数のFOMCメンバーの講演が行われる。
木曜日には製造業の健全性を確認できる耐久財受注が発表され、同じ日に中古住宅販売戸数も発表される。昨年末の金利と不動産価格の上昇の中で勢いを失った住宅業界の最新データには注目が集まる。
サンフランシスコ連銀のディリー総裁が2019年に利上げはないことを示唆したため、米ドルは金曜日に下落した。小売売上高など、いくつかの弱い経済指標の発表後、ドルインデックスは96.74で週を終えた。
ドルが下落したため、ユーロは3ヶ月ぶりの安値から反転した。
ウエストパック銀行の上級通貨ストラテジストのRichard Franulovich氏は、次のように述べている。「これらすべてのことは、他のFRBのメンバーが述べた以上にハト派なディリー総裁のコメントへの市場の積極的なリスク選好姿勢のように見えます。それがドルを弱くし、ユーロを引き上げたのだと思います」。
金曜日の反転にもかかわらず、ユーロは2週連続で下落し、予想以上に弱いユーロ圏のデータのために現在まで年初から1.7％下落している。
ドルは円に対し横ばいで、 USD / JPYは110.48で終わっている。
その他、 ポンドは木曜日のメイ英首相が議会でブレグジットに関し敗北した後、金曜日は1.2894でほとんど変わらずに終わった。
Investing.comは市場に影響を及ぼしそうな重要な出来事のリストを以下にまとめた。
2月18日（月）
09：00 英ライトムーブ住宅価格指数
米国の金融市場は祝日で閉鎖
2月19日（火）
09：30 オーストラリア準備銀行が金融政策決定会合議事要旨を公表
18：30 英雇用統計
19：00 独ZEW景況感指数
2月20日（水）
09：30 オーストラリア賃金指数
2月21日（木）
04：00 FOMC議事要旨
09：30 オーストラリア雇用者数
18：00 ユーロ圏PMI
21：30 欧州中央銀行理事会議事要旨
22：30 米コア耐久財受注、フィラデルフィア連銀製造業指数、失業保険申請件数
23：45 米PMI
2月22日（金）
00：00 米中古住宅販売戸数
18：00 独IFO景況感指数
19：00 ユーロ圏消費者物価指数
22：30 カナダ小売売上高
00：30 ドラギECB総裁講演
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、セントルイス連銀のブラード総裁、クォールズFRB副議長、クラリダFRB副議長を含む多数のFRBメンバーが、ニューヨークの米国金融政策フォーラムで講演予定