21日発表の米経済指標では、12月耐久財受注、1月景気先行指数、2月フィラデルフィア連銀景況、1月中古住宅販売、2月マークイット製造業PMIが市場予想を下回る結果となった。
先週分の新規失業保険申請件数は予想以上に減少したことから、米長期金利はやや上昇したが、利上げ継続を保証するデータではないとの見方が多い。
市場参加者の間からは、「2月以降の生産、個人消費関連の指標が改善しなかった場合、年内追加利上げの可能性はほぼ消滅する」との声が聞かれている。
また、2019年の経済成長率は2%程度にとどまり、インフレ加速の可能性は低いとの見方も出ており、米長期金利は2.8%近辺が上限となる可能性がある。