8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：日経平均はもち合いレンジからの上放れを意識■前場の注目材料：イオン、19年2月期業績修正を発表、一転最終減益に■野村HD (T:8604)30店削減、1県1店、地方は維持、都市部中心に統合■日経平均はもち合いレンジからの上放れを意識8日の日本株市場は、引き続き底堅い相場展開が見込まれる。
5日の米国市場は3月の雇用統計が予想を上回ったことが材料視され、NYダウは40ドル高となった。
米中両政府による閣僚級の貿易協議は、ワシントンで3日間の日程を終え、今週以降もテレビ会議で協議を続ける予定である。
トランプ米大統領は先週、合意できるかは「4週間前後で分かる」としており、月内の決着が困難であることは織り込み済みである。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の21850円。
円相場は1ドル111円70銭台で推移している。
3月の米雇用統計は非農業部門就業者数の伸びが前月比19万6000人と、1-3月の月平均の18万人を上回った。
また、失業率は3.8％と非常に低い水準を維持している。
近く利下げが実施されるとの観測があったが、これは回避された格好であり、円相場の円安傾向は維持される格好であろう。
先週の日経平均は狭いレンジでの取引が続いているものの、確実に下値を切り上げてきている。
週末の出来高は11億株台、売買代金は2兆円を下回っており、参加者が限られる中で買い戻しが優勢だったとみられる。
先高期待からロングポジションを積み上げているとは考えづらく、需給状況は改善傾向にあると考えられる。
日経平均は25日線を支持線に21000-21800円処のもち合いレンジを上放れつつあり、昨年12月以来の22000円を意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。
また、今週はファーストリテ (T:9983)など小売大手の決算が本格化するほか、市場のセンチメントを測るうえで安川電 (T:6506)に関心が集まりやすいと考えられる。
米中通商協議の進展期待から決算後に悪材料出尽くしとなるようだと、他の中国関連やハイテク株への買い戻しが強まる可能性がありそうだ。
また、米国ではJPモルガンの決算が予定されており、決算シーズン入りとなる。
これまでの景気減速懸念から米決算に対しては慎重な見方がされていることもあり、こちらも決算を受けた株価反応がセンチメントに影響を与えるだろう。
■イオン、19年2月期業績修正を発表、一転最終減益にイオン (T:8267)は5日、2019年2月期業績予想の修正を発表。
売上高は従来の8兆7000億円から8兆5180億円、営業利益が同2400億円から2120億円に下方修正。
純利益は350億円から236億円に修正しており、一転減益となる。
主力の総合スーパーは、暖冬の影響で下期にかけ利益率の高い衣料品の販売が鈍化した。
■前場の注目材料・日経平均は上昇（21807.50、+82.55）・NYダウは上昇（26424.99、+40.36）・ナスダック総合指数は上昇（7938.69、+46.91)・シカゴ日経225先物は上昇（21850、大阪比+60）・1ドル111円70-80銭・米原油先物は上昇（63.08、+0.98）・SOX指数は上昇（1477.65、+11.76）・VIX指数は低下（12.82、-0.76）・米長期金利は低下・米中貿易戦争終結への期待感・日銀のETF購入・野村HD (T:8604)30店削減、1県1店、地方は維持、都市部中心に統合・日本郵政 (T:6178)かんぽ株1億8500万売却、戦略投資・株主還元、4300億円規模・トヨタ (T:7203)GM・フォードと協業、自動運転車の安全基準策定、業界標準目指す・日製鋼 (T:5631)シート装置事業拡大、GMEを子会社化・クラボウ (T:3106)繊維「コト売り」、単体売り中心から脱却、体験・経験生かす新組織・マキタ (T:6586)英に新物流拠点、電動工具・園芸機器、EU離脱も市場深耕・三洋化 (T:4471)切っても発火せず／折り曲げOK、リチウム電池、APBと共同開発・双日 (T:2768)台湾の洋上風力参画、JXTG (T:5020)などと・東ガス (T:9531)LNG調達契約、シェルから年50万トン・日ピストン (T:6461)生産能力増強、内外拠点を整備・東芝機 (T:6104)ナノ加工機倍増、スマホ・車の光学部品金型用、年産400台、納期短縮・MUTOH-HD (T:7999)設置場所の自由度向上、カッティングプロッター・日製鋼 (T:5631)名機製作所を吸収、射出成型機の競争力向上・NTTドコモ (T:9437)携帯基地局、AIが故障検知、5G商用化に対応・NEC (T:6701)セラゴンと協業、ワイヤレスバックホール、5Gで技術連携・菱地所 (T:8802)50年までにCO2排出量87％削減、中長期目標を設定☆前場のイベントスケジュール・特になし
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