20日のアジア市場における中国人民元は対ドルで上昇した。17日遅くに公表した四半期金融政策実施報告書で、中国人民銀行は人民元レートを安定させながら景気刺激策を継続する考えを示した。
米ドル/中国人民元レートは0.08%安の6.9130となった（午後16時15分現在）。
同レポート内で中国人民銀行は、「貿易摩擦と世界的な政策の不透明感は世界経済に悪影響だ」と述べたのに加え、「米中貿易摩擦の悪化はインフレを押し上げ、家計や企業の信頼感を損ない、金融市場の混乱を引き起こす」と述べた。
20日の豪ドル/米ドルレートは0.86%高の0.6927に上昇し、スコット・モリソン首相が選挙で予想外の勝利を収めたことを反映している。
先週のオージードルは、オーストラリアの4月の失業率が上昇したことに加え、米中貿易摩擦の早期終了の望みが途絶えたことを受け、0.6868まで下落していた。
英ポンド/米ドルレートは0.11%高の1.2732となった。イギリスのEU離脱に対する懸念が英ポンドの行方を左右するとみられている。
先週の英ポンド/米ドル相場は、超党派合意を目指す協議の決裂、メイ英首相の辞任によるイギリスのEU離脱に対する懸念の高まり等を受け、1月以来最安値を付けていた。
もう一つ注目されたニュースは、トランプ米大統領が輸入自動車・自動車部品に対する追加関税措置の決定を、EU及び日本とより協議の時間を設けるため最大6ヶ月遅らせると米政府が発表したことだ。
米ドル/日本円レートは0.05%高の110.14となった。
日本の第1四半期GDPは0.2%縮小の予想を覆し、2.1%の成長を記録した。しかし、国内需要の弱さを反映して輸入の減少が輸出のそれを上回っただけだとする慎重な見方が多い。
米ドルインデックスは小動きで、97.833で取引された。
貿易戦争の過熱前に記録されたデータであるものの、5月の米国消費者信頼感指数は15年来最高の水準となった。