22日の米ドルは小動き。一方、メイ英首相が「新」離脱協定を検討していることを示唆したのち、英ポンドは小幅安となっている。
日本時間22日午後6時5分時点でドルインデックスは98.05を付け小動き。
ジェローム・パウエルFRB議長が企業債務の増加を理由に近いうちに利下げを行うことを示唆したことなどに支えられ、米ドルは1か月ぶりとなる高値圏近くで推移している。
パウエル氏は企業債務が企業総資産のうち35%を占めていることを取り上げ、「企業債務は企業と投資家を足踏みさせるほどの高水準に達している」と述べた。
ファーウェイ製品を取り扱う一部の米事業者を対象に、禁輸措置に関して90日間の猶予を与えると米国当局が発表したことを受け、米ドルは高値を付けた。
しかしながら、在米中国大使の崔天凱氏が米国は協議において「意思決定をすぐ変える」と非難しており、米国側もすでに協議に違反していることなどから今日の市場はリスクオフの流れとなっている。
この報道を受けて中国元は米ドルに対し下落している。一方、習近平国家主席は、貿易協議はすぐには終わらないことを示唆し、中国人民元の逆風として考えられている。
習近平国家主席は米国との貿易戦争について直接的には言及しなかった。しかし、同氏の発言はトランプ米大統領の要求に屈しない意思の表れであると受け取られている。
「我々は中央紅軍が集結し長征を開始した時を思い出すためにここにいる」と習首席は江西省で述べた。「我々は新たな旅に進んでおり、再スタートを切る時だ」
メイ英首相が2度目の国民投票を視野に新たな離脱協定を検討しているという報道ののちポンドドルは0.30%安の1.26657を付けている。
トレーダーやアナリストらは新たな離脱法案が前回の提案から大きく変わっていないことを懸念している。