14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず・ドル・円は弱含み、前日の大幅高を修正・値上がり寄与トップは、ソフトバンクG (T:9984)、同2位はファーストリテ (T:9983)■日経平均は反発、対中関税の一部延期でも楽観ムード広がらず日経平均は反発。
129.46円高の20584.90円（出来高概算5億2000万株）で前場の取引を終えている。
13日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、372ドル高となった。
通商代表部（USTR）が9月1日から実施予定となっている中国からの輸入品3000億ドル相当への追加関税措置について、一部製品の発動を12月に延期すると発表。
延期品目には携帯電話やノートパソコン、ゲーム機、靴などが含まれており、ハイテク株や小売株に買いが広がった。
為替相場も一時1ドル＝106円台後半まで円安方向に振れ、本日の日経平均はこうした流れを好感して214円高からスタート。
寄り付き直後には20697.42円（241.98円高）まで上昇する場面があったが、円相場が下げ渋るとともに伸び悩む展開となった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の7割弱、対して値下がり銘柄は3割弱となっている。
個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで3％超の上昇。
米国による対中関税の延期品目にゲーム機が含まれ、買い材料視されたようだ。
米国でアップル株が買われた流れを引き継ぎ、村田製 (T:6981)や太陽誘電 (T:6976)といった電子部品株が大きく上昇。
安川電 (T:6506)など中国関連とされる銘柄も上げが目立った。
その他売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、東エレク (T:8035)、トヨタ自 (T:7203)などが堅調で、ファーストリテ (T:9983)やソニー (T:6758)は小幅に上昇。
また好決算の中小型株が物色を集め、Dスタンダード (T:3925)がストップ高。
次いでイーレックス (T:9517)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、アドバンテス (T:6857)が利益確定売りに押され軟調で、ZOZO (T:3092)やソフトバンク (T:9434)は小安い。
決算発表のパンパシHD (T:7532)は今期見通しが市場予想を下回り、3％近く下落した。
また、業績下方修正のWSCOPE (T:6619)が急落し、やまみ (T:2820)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、鉱業、ゴム製品、その他製品などが上昇率上位。
反面、空運業、陸運業、電気・ガス業などが下落率上位だった。
トランプ米政権が対中制裁「第4弾」の一部先送りを発表。
延期品目は携帯電話や玩具などで、年末商戦への影響を考慮したとみられている。
これに先立ち行われた米中の閣僚級電話会談についても、トランプ氏が「とても生産的だった」などと話し、米中対立への市場の懸念が和らいだ。
ただ、前日の米NYダウが300ドルを超える上昇となったのに比べると、本日の日経平均は戻りの鈍い印象だ。
今回の関税延期は短期的な企業業績の落ち込みを和らげるとしても、問題の先送りに過ぎないと捉える向きが多いようだ。
これまでの経緯から米中協議がにわかに合意へ向かうとも考えづらい。
冷静な債券市場では米長期金利の上昇が一服しており、楽観ムードが広がっていないことが窺える。
一部外資系証券の調査では、グローバルファンドマネージャーは日本株を大幅なアンダーウェート（弱気）としており、本格的な資金流入はなお遠いだろう。
日経平均の位置や東証空売り比率の推移などを見ると、短期筋の一段の買い戻しも期待しづらい状況だ。
後場の日経平均は20560円台に位置する5日移動平均線を挟んだもみ合いになるとみておきたい。
■ドル・円は弱含み、前日の大幅高を修正14日午前の東京市場でドル・円は弱含み。
前日海外市場での大幅高を修正する動きとなり、日本株の上げ幅縮小を手がかりに106円前半に値を下げた。
米トランプ政権が対中制裁「第4弾」の一部発動延期を決め、米中通貨戦争への懸念の後退でドル・円は前日NY市場で一時107円付近まで強含んだ。
ただ、両国の一段の対立に警戒感は払しょくされておらず、本日のアジア市場では円売りが巻き戻された。
その後、中国人民銀行による人民元の基準値は前日の水準や市場予想より元高方向に設定されたが、ドルの106円20銭台からの戻りは限定的に。
また、11時に発表された中国の経済指標が予想外に低調な内容となり、円売りをさらに弱めた。
さらに、米10年債利回りの低下や米株式先物のマイナス圏推移がドルの買戻しを抑制した。
一方、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、日本株高継続への期待感は続いているようだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は106円24銭から106円75銭、ユーロ・円は118円73銭から119円27銭、ユーロ・ドルは1.1170ドルから1.1180ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・グローバルウェイ (T:3936)、イノベーション (T:3970)など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは、ソフトバンクG (T:9984)、同2位はファーストリテ (T:9983)■経済指標・要人発言【要人発言】・トランプ米大統領「中国は多くの米国産製品を購入する意向」「中国との対話な非常に生産的だった」「香港の状況は非常に困難、いずれ解決するだろう」「関税を先送りすることで、国民を支援」・米通商代表部（USTR）「対中輸入品3000億ドルの10％追加関税に関し、スマホ、ノートパソコン、ゲーム機などの対する関税発動を12月15日まで先送り」「健康、安全保障関連は制裁対象から除外」「それ以外は9月1日から発動へ」【経済指標】米・7月消費者物価指数（CPI）：前年比+1.8％（予想：+1.7％、6月：+1.6％）米・7月消費者物価コア指数：前年比+2.2％（予想：+2.1％、6月：+2.1％）米・7月消費者物価指数：前月比+0.3％（予想：+0.3％、6月：+0.1％）米・7月消費者物価コア指数：前月比+0.3％（予想：+0.2％、6月：+0.3％）・15:00 独・4-6月期GDP速報値（前年比予想：-0.3％、1-3月期：+0.6％）
＜HH＞