21日に迫るFOMC議事要旨の発表を控え、19日の米ドルは横ばいとなっている。
16時50分時点で、ドルインデックスは0.01%高の98.012となっている。
米国債の逆イールドに伴い景気後退への懸念が高まる中、FRBがどのような対応策を採るのかについて注目が集まっている。
7月FOMCの議事要旨は21日に発表され、またジェローム・パウエル議長による講演は23日に行われる予定だ。
一方で、USD/CNYは0.1%安の7.0446元となっている。
中国人民銀行は19日、人民元中心レートを1ドル=7.0365元と、16日の1ドル=7.0312元よりも元安に設定した。
米中貿易問題における進展に市場の注目は集まっている。ドナルド・トランプ米大統領は18日、中国との貿易戦争によって米国は被害を受けてはおらず、また米国経済は「極めて順調である」と楽観的な見方を示している。
トランプ氏は加えて「米国の消費者は富んでいる。私が大幅な減税をした影響で消費者には余裕がある」と述べた。またトランプ氏は中国との貿易協定を締結する用意ができていないとし、香港デモの解決が先決であることを示唆した。
またトランプ氏は「香港問題については非常に人道的な手法により解決してほしい」とし、「そのことは貿易協定を結ぶにあたって追い風となるだろう」と述べた。
一方でハイテク大手のファーウェイに対する制裁における、一部業務の猶予措置の延長にも注目が集まっている。トランプ氏はファーウェイが「国家安全保障上の脅威」となるとし、5月15日に事実上の輸出禁止措置を発動した。禁輸は一部において90日間の猶予が設定されていた。
ウォールストリートジャーナル及びロイター通信によれば、米国はファーウェイに対する猶予措置を90日間延長させる予定だという。同措置は本日をもって満了となる。
トランプ氏はこの件について、「どうなるかはいずれ分かる。私は明日決断を下すつもりだ」と述べている。
USD/JPYは106.36円で横ばいとなった。世界経済が悪化する中でFOMCメンバーが新たな経済刺激策をとることへの期待が高まり、安全資産としての円は下押し圧力を受けた。
中国人民銀行は17日、市場改革の一環として企業の実質金利を引き下げるため、ローンプライムレートの算出メカニズムを改善することを発表した。