［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、若干ドル安／円高の１０７円前半。製造業景気指数が予想外に悪化した米ＩＳＭショックに加え、米雇用関連指標が悪かったことで、米国景気の減速懸念が広がり、ドルは一時１０７円を割り込んだ。下値では本邦勢の押し目買いが流入して１０７円前半まで持ち直したが、戻りは鈍かった。
朝方の取引でドルは一時１０６．９７円まで下落。海外安値を下抜け、９月２５日以来１週間ぶり安値を更新した。市場では「上値の節目だった１０８円半ばを抜け切れなかったことで、いったん下値を試そうとする動きが出やすい」（証券）との声が出ていた。ただ、下値では輸入企業など実需の押し目買いが散見され、ドルは間もなく１０７円を回復した。
ただ、ＩＳＭショックに続いて、２日発表のＡＤＰ民間雇用データも弱かったため、市場参加者の間では今夜の米ＩＳＭ非製造業業況指数や明日の米雇用統計に対する警戒感が高まっている。
「景気拡大のけん引役だった労働市場に陰りがみられたため、米国も遂にリセッションに突入との見方がじわじわ広がっている」（外為アナリスト）という。
米国債市場では、イールドカーブ全体に低下圧力がかかっている。
米１０年国債利回り (US10YT=RR)は午後３時１８分時点で１．５７３４／１７％の気配で３週間半ぶりの低水準となっている。
米２年国債利回り (US2YT=RR)は目下１．４６２０％と９月につけた約２年ぶりの低水準（１．４２８０％）に迫っている。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を現行の１．７５─２．０％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる確率は７５．４％と、９月３０日時点の３９．６％から急上昇した。
この日はまた、日経平均や香港の株価が下落したことで、ドルの上値が抑えられた。、米国が２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して、１８日にも報復関税を発動すると発表したことが株価下落の一因という。ＥＵも報復措置を検討しており、米国と欧州の貿易摩擦は一段の激化が見込まれる。
ドル／円 ユーロ／ドル (EUR=) ユーロ／円 (EURJPY=)
午後３時現在 １０７．１２／１４ １．０９５５／５９ １１７．３７／４１
午前９時現在 １０７．１５／１７ １．０９５８／６２ １１７．４４／４８
ＮＹ午後５時 １０７．１７／１９ １．０９５８／６０ １１７．４４／４８
(為替マーケットチーム)