［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。７月の米雇用統計を受け、雇用市場に対する投資家の懸念が一部和らいだ。ただ、週間では７週連続で下落した。
米労働省が７日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増と、伸びは予想の１６０万人を上回った。ただ、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化した。
アクション・エコノミクスの為替調査部門ディレクター、ロン・シンプソン氏は「米雇用統計を受け、雇用に対する市場の不安が和らいだ」とし、ニューヨーク時間のドル高につながったとの見方を示した。
ドル指数 (=USD)は雇用統計発表後に上昇し、３日ぶりの高値圏に浮上。終盤は０．６％高の９３．４１０。
ただ、一部のアナリストはここ最近のドル安に歯止めはかからないかもしれないと指摘する。
ドル指数は前日に２年ぶりの安値を形成。この日反発したが、前週末比では０．０５％下落した。週間での下げは７週連続で、過去１０年間で最長となった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「７月の調査だけでは、ドル安を食い止めるには不十分」と述べた。
また、市場が注目している米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議は７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否した。
ユーロ (EUR=EBS)は直近高値から値下がりし、終盤は０．８％安の１．１７８５ドル。英ポンド
リスクに敏感な豪ドル
米モルガン・スタンレーは７日、ドルが過去４０年超で最も売られすぎの水準にあるとし、ドルに対する弱気スタンスを「戦術的なニュートラル」にシフトしたと明らかにした。