■事業概要
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2022年6月期第2四半期の連結売上高22,290百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が37.5%（うちフランチャイズ事業が7.7%、ハウス・リースバック事業が27.9%、金融事業が2.0%）、フロー型事業が62.5%（うち不動産売買事業が48.3%、不動産流通事業が5.1%、リフォーム事業が6.0%、子会社の小山建設グループが3.1%）であった。
調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は56.1%、フロー型事業が43.9%となり、成長強化事業の構成比が大きい。
また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は32.2%、ハウス・リースバック事業は21.4%と2本柱を形成している。
なお、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、And Doホールディングス (T:3457)の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2022年6月期第2四半期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は692店舗、累計開店店舗数は617店舗となった。
また、累計加盟契約店舗数の内訳は、FC加盟店が662店舗、直営店が30店舗であった。
FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が543店舗、買取専門店が91店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が26店舗となる。
一方で直営店は、サテライト店が11店舗、買取専門店14店舗、住宅情報モール3店舗、「RENT Do」2店舗となる。
このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟契約店舗
2022年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗数は前期末比10件減の692件となった。
複数店舗加盟企業の退会や、長引くコロナ禍で業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約店舗数が減少したものの、フランチャイズ制度を利用した新規事業参入のうち、不動産売買仲介事業は初期投資が小さいことから、減少は短期的であり2022年6月期下期以降は回復を見込んでいる。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。
2022年6月期第2四半期の売上高営業利益率は68.0%の高水準となった。
フランチャイズ事業の売上高構成比は、加盟金16.3%、月会費24.1%、システム料14.2%、広告分担金25.7%、備品売上5.8%、その他14.0%となった。
広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を徴収していることによる。
c) 地域別展開
地域別展開については、2020年に47都道府県での出店を達成した。
2022年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗692店舗のうち、地域別では東海地域が195店舗（構成比28.2%）と最も多く、創業地である近畿地域の117店舗（同16.9%）が続く。
市場規模が近畿地域の2.5倍あると見られる関東地域は121店舗（同17.5%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。
不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響も小さいこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込めることから、今後は首都圏を重点的に開拓する方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2022年6月期第2四半期の連結売上高22,290百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が37.5%（うちフランチャイズ事業が7.7%、ハウス・リースバック事業が27.9%、金融事業が2.0%）、フロー型事業が62.5%（うち不動産売買事業が48.3%、不動産流通事業が5.1%、リフォーム事業が6.0%、子会社の小山建設グループが3.1%）であった。
調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は56.1%、フロー型事業が43.9%となり、成長強化事業の構成比が大きい。
また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は32.2%、ハウス・リースバック事業は21.4%と2本柱を形成している。
なお、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、And Doホールディングス (T:3457)の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、第三の柱として育成すべく、注力している。
2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2022年6月期第2四半期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は692店舗、累計開店店舗数は617店舗となった。
また、累計加盟契約店舗数の内訳は、FC加盟店が662店舗、直営店が30店舗であった。
FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」の売買仲介店が543店舗、買取専門店が91店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が26店舗となる。
一方で直営店は、サテライト店が11店舗、買取専門店14店舗、住宅情報モール3店舗、「RENT Do」2店舗となる。
このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。
a) 加盟契約店舗
2022年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗数は前期末比10件減の692件となった。
複数店舗加盟企業の退会や、長引くコロナ禍で業績が悪化した不動産以外の異業種を母体とする加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約店舗数が減少したものの、フランチャイズ制度を利用した新規事業参入のうち、不動産売買仲介事業は初期投資が小さいことから、減少は短期的であり2022年6月期下期以降は回復を見込んでいる。
b) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。
2022年6月期第2四半期の売上高営業利益率は68.0%の高水準となった。
フランチャイズ事業の売上高構成比は、加盟金16.3%、月会費24.1%、システム料14.2%、広告分担金25.7%、備品売上5.8%、その他14.0%となった。
広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を徴収していることによる。
c) 地域別展開
地域別展開については、2020年に47都道府県での出店を達成した。
2022年6月期第2四半期末の累計加盟契約店舗692店舗のうち、地域別では東海地域が195店舗（構成比28.2%）と最も多く、創業地である近畿地域の117店舗（同16.9%）が続く。
市場規模が近畿地域の2.5倍あると見られる関東地域は121店舗（同17.5%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。
不動産仲介業は景気に左右されず、コロナ禍の影響も小さいこともあり、加盟店のさらなる拡大が見込めることから、今後は首都圏を重点的に開拓する方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）