■業績見通し
1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の連結業績についてエルテス (TYO:3967)は、売上高を前期比49.1%増の4,000百万円、営業利益を同148.9%増の200百万円、経常利益を同91.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同37.4%減の80百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。
なお。
中期経営計画(2年目)との対比では、売上高がコロナ禍の影響や「DX推進事業」の進捗遅れ等により当初計画(4,500百万円)を下回るも、重視するEBITDAは当初計画(350百万円)を確保する見通しとなっている。
売上高は、需要が拡大してきた「内部脅威検知サービス」の販売強化や、期初からの相次ぐM&Aによりグループ入りした子会社とのシナジー創出が増収に寄与する想定である。
損益面では、サービス提供の内製化によるコスト圧縮効果、グループ横断での資産共有化などにより収益体質を強化し、高収益化を目指していく。
なお、中期経営計画2年目の2023年2月期については、既存事業にとらわれないデジタル領域の拡大をテーマに掲げ、(1) 差別化できる独自プロダクトへの集中、(2) シナジーのあるM&Aの積極推進、(3) 隣接プレイヤーとのアライアンス推進、に取り組む方針である。
2. 弊社アナリストの見方
弊社でも、2022年2月期第4四半期における「内部脅威検知サービス」の伸びや、既に実行済のM&A(ISA及びSSS、GloLing、アクター)による上乗せ分を考慮すれば、同社の業績予想は十分達成できる水準であると見ている。
また、2022年7月中旬に完了予定のM&A案件(バンズ保証の株式取得及びバンズシティからのプロパティ・マネジメント事業の取得)が実現すれば、業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。
注目すべきは、追加的なM&Aの実現を含め、いかに買収後のPMI(統合プロセス)を円滑に進め、シナジー創出に向けた事業基盤を構築していくのかにあり、まさにチームマネジメントの手腕が問われるところと言えよう。
また、需要が拡大している「内部脅威検知サービス」や、政府による「デジタル田園都市国家構想」などを追い風とした自治体案件についても事業拡大の余地は大きく、業績への寄与がどのようなペースで進んでくるのか、今後の動向をフォローしていきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の連結業績についてエルテス (TYO:3967)は、売上高を前期比49.1%増の4,000百万円、営業利益を同148.9%増の200百万円、経常利益を同91.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同37.4%減の80百万円と大幅な増収及び営業増益を見込んでいる。
なお。
中期経営計画(2年目)との対比では、売上高がコロナ禍の影響や「DX推進事業」の進捗遅れ等により当初計画(4,500百万円)を下回るも、重視するEBITDAは当初計画(350百万円)を確保する見通しとなっている。
売上高は、需要が拡大してきた「内部脅威検知サービス」の販売強化や、期初からの相次ぐM&Aによりグループ入りした子会社とのシナジー創出が増収に寄与する想定である。
損益面では、サービス提供の内製化によるコスト圧縮効果、グループ横断での資産共有化などにより収益体質を強化し、高収益化を目指していく。
なお、中期経営計画2年目の2023年2月期については、既存事業にとらわれないデジタル領域の拡大をテーマに掲げ、(1) 差別化できる独自プロダクトへの集中、(2) シナジーのあるM&Aの積極推進、(3) 隣接プレイヤーとのアライアンス推進、に取り組む方針である。
2. 弊社アナリストの見方
弊社でも、2022年2月期第4四半期における「内部脅威検知サービス」の伸びや、既に実行済のM&A(ISA及びSSS、GloLing、アクター)による上乗せ分を考慮すれば、同社の業績予想は十分達成できる水準であると見ている。
また、2022年7月中旬に完了予定のM&A案件(バンズ保証の株式取得及びバンズシティからのプロパティ・マネジメント事業の取得)が実現すれば、業績の上振れ要因となる可能性にも注意が必要である。
注目すべきは、追加的なM&Aの実現を含め、いかに買収後のPMI(統合プロセス)を円滑に進め、シナジー創出に向けた事業基盤を構築していくのかにあり、まさにチームマネジメントの手腕が問われるところと言えよう。
また、需要が拡大している「内部脅威検知サービス」や、政府による「デジタル田園都市国家構想」などを追い風とした自治体案件についても事業拡大の余地は大きく、業績への寄与がどのようなペースで進んでくるのか、今後の動向をフォローしていきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)