8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：ETFに絡んだ売り需要が見込まれるなか、来週以降の上昇を想定した押し目買い意欲も
■7＆iHD、1Q営業利益 32.1％増 1023億円、23/2上方修正
■前場の注目材料：清水建設、原発の構造設計効率化、BIM活用のシステム開発
■ETFに絡んだ売り需要が見込まれるなか、来週以降の上昇を想定した押し目買い意欲も
8日の日本株市場は、買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。
7日の米国市場はNYダウが346ドル高だった。
中国が景気対策を検討しているとの報道を受けて、世界経済への悲観的見方が後退した。
また、サムスン電子の好調な決算を受けてハイテク機器への需要鈍化懸念が後退したことも相場の支援材料となった。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを支持すると同時に、経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本的シナリオと主張したため引けにかけて、主要株式指数は一段と上昇した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の26650円。
円相場は1ドル136円00円台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで25日線水準までのリバウンドを見せてきたことから、日経平均においても同線が位置する26772円辺りが意識されてきそうである。
もっとも、本日はETFに絡んだ売り需要が見込まれていることもあり、積極的には手掛けづらいところである。
米雇用統計の発表を控えていることも手控え要因になりそうだ。
そのため、コンセンサスとしては買い一巡のこう着といったところだろう。
一方で、サムスン電子の予想を上回る決算については昨日の時点で織り込まれているものの、米半導体株は軒並み買われており、ナスダックは25日線を突破してきた。
テクノロジー業界の過度な減速懸念が後退するなか、年初来安値圏で推移している東エレク (TYO:8035)などへの押し目買いに向かわせる可能性があり、これが日経平均の下支えとして意識されそうである。
また、中国のインフラ投資によるコマツ (TYO:6301)など中国関連への買いも指数の下支えとなるほか、参院選通過後は改めて政策期待も高まると見られ、先高期待に繋がりそうである。
新型コロナ感染者数の拡大などは上値の重荷となる可能性はあるものの、ETFに絡んだ売り需要が見込まれるなかで来週以降の上昇を想定した押し目買い意欲は高まりそうである。
また、中小型株についてもナスダックの上昇が支援材料となるなかで資金が向かいやすく、個人投資家のセンチメントの改善が見込まれる。
■7＆iHD、1Q営業利益 32.1％増 1023億円、23/2上方修正
7＆iHD (TYO:3382)が発表した第1四半期業績は、営業利益が前年同期比32.1％増の1023.67億円だった。
コンセンサス（1015億円程度）を若干上回る。
コンビニエンスストア事業においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動に加え、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大、各種フェアの開催などが奏功し既存店売上は前年を上回った。
あわせて2023年2月期業績予想の修正を発表しており、売上高は9653億円から10兆4130億円、営業利益を4300億円から4450億円に上方修正した。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（26490.53、+382.88）
・NYダウは上昇（31384.55、+346.87）
・ナスダック総合指数は上昇（11621.35、+259.49）
・シカゴ日経先物は上昇（26650、大阪比+160）
・1ドル＝136.00-10円
・SOX指数は上昇（2605.88、+111.77）
・VIX指数は低下（26.08、-0.65）
・米原油先物は上昇（102.73、+4.20）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・ミネベアミツミ (TYO:6479)IGBTを増産、6インチウェハー換算で3倍に
・三井トラスト (TYO:8309)米アポロと提携、ファンドに2000億円投資
・ダイキン (TYO:6367)ポーランド新工場に375億円投資、ヒートポンプ式暖房・給湯機生産
・旭化成 (TYO:3407)知財戦略推進、成長けん引10事業、30年度に有効特許件数50％超
・第一生命HD (TYO:8750)英ユー・ライフに120億円出資、デジタル分野の知見獲得
・伊藤忠 (TYO:8001)伊藤忠など、英AKQAと合弁、顧客体験コンサルを国内展開
・双日 (TYO:2768)GAP認証取得支援で新会社
・日本電産 (TYO:6594)セルビアに新工場、EV向けインバーター生産
・日本オラクル (TYO:4716)クラウドサービスに軸足、新年度事業計画発表
・SCREEN (TYO:7735)京大発ベンチャーを子会社化、ライフサイエンス強化
・住友ファーマ (TYO:4506)仏ピエールファーブルに過活動膀胱薬ライセンス、欧で連携
☆前場のイベントスケジュール
・特になし ＜ST＞
■株式見通し：ETFに絡んだ売り需要が見込まれるなか、来週以降の上昇を想定した押し目買い意欲も
■7＆iHD、1Q営業利益 32.1％増 1023億円、23/2上方修正
■前場の注目材料：清水建設、原発の構造設計効率化、BIM活用のシステム開発
■ETFに絡んだ売り需要が見込まれるなか、来週以降の上昇を想定した押し目買い意欲も
8日の日本株市場は、買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。
7日の米国市場はNYダウが346ドル高だった。
中国が景気対策を検討しているとの報道を受けて、世界経済への悲観的見方が後退した。
また、サムスン電子の好調な決算を受けてハイテク機器への需要鈍化懸念が後退したことも相場の支援材料となった。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを支持すると同時に、経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本的シナリオと主張したため引けにかけて、主要株式指数は一段と上昇した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の26650円。
円相場は1ドル136円00円台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで25日線水準までのリバウンドを見せてきたことから、日経平均においても同線が位置する26772円辺りが意識されてきそうである。
もっとも、本日はETFに絡んだ売り需要が見込まれていることもあり、積極的には手掛けづらいところである。
米雇用統計の発表を控えていることも手控え要因になりそうだ。
そのため、コンセンサスとしては買い一巡のこう着といったところだろう。
一方で、サムスン電子の予想を上回る決算については昨日の時点で織り込まれているものの、米半導体株は軒並み買われており、ナスダックは25日線を突破してきた。
テクノロジー業界の過度な減速懸念が後退するなか、年初来安値圏で推移している東エレク (TYO:8035)などへの押し目買いに向かわせる可能性があり、これが日経平均の下支えとして意識されそうである。
また、中国のインフラ投資によるコマツ (TYO:6301)など中国関連への買いも指数の下支えとなるほか、参院選通過後は改めて政策期待も高まると見られ、先高期待に繋がりそうである。
新型コロナ感染者数の拡大などは上値の重荷となる可能性はあるものの、ETFに絡んだ売り需要が見込まれるなかで来週以降の上昇を想定した押し目買い意欲は高まりそうである。
また、中小型株についてもナスダックの上昇が支援材料となるなかで資金が向かいやすく、個人投資家のセンチメントの改善が見込まれる。
■7＆iHD、1Q営業利益 32.1％増 1023億円、23/2上方修正
7＆iHD (TYO:3382)が発表した第1四半期業績は、営業利益が前年同期比32.1％増の1023.67億円だった。
コンセンサス（1015億円程度）を若干上回る。
コンビニエンスストア事業においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動に加え、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大、各種フェアの開催などが奏功し既存店売上は前年を上回った。
あわせて2023年2月期業績予想の修正を発表しており、売上高は9653億円から10兆4130億円、営業利益を4300億円から4450億円に上方修正した。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（26490.53、+382.88）
・NYダウは上昇（31384.55、+346.87）
・ナスダック総合指数は上昇（11621.35、+259.49）
・シカゴ日経先物は上昇（26650、大阪比+160）
・1ドル＝136.00-10円
・SOX指数は上昇（2605.88、+111.77）
・VIX指数は低下（26.08、-0.65）
・米原油先物は上昇（102.73、+4.20）
・米国景気は拡大
・日銀は金融緩和を長期化
・ミネベアミツミ (TYO:6479)IGBTを増産、6インチウェハー換算で3倍に
・三井トラスト (TYO:8309)米アポロと提携、ファンドに2000億円投資
・ダイキン (TYO:6367)ポーランド新工場に375億円投資、ヒートポンプ式暖房・給湯機生産
・旭化成 (TYO:3407)知財戦略推進、成長けん引10事業、30年度に有効特許件数50％超
・第一生命HD (TYO:8750)英ユー・ライフに120億円出資、デジタル分野の知見獲得
・伊藤忠 (TYO:8001)伊藤忠など、英AKQAと合弁、顧客体験コンサルを国内展開
・双日 (TYO:2768)GAP認証取得支援で新会社
・日本電産 (TYO:6594)セルビアに新工場、EV向けインバーター生産
・日本オラクル (TYO:4716)クラウドサービスに軸足、新年度事業計画発表
・SCREEN (TYO:7735)京大発ベンチャーを子会社化、ライフサイエンス強化
・住友ファーマ (TYO:4506)仏ピエールファーブルに過活動膀胱薬ライセンス、欧で連携
☆前場のイベントスケジュール
・特になし ＜ST＞