［台北 ２１日 ロイター］ - 台湾経済部が２１日発表した１０月の輸出受注は予想を大幅に上回る減少となった。物価高と利上げを受けた個人消費の低迷が背景。経済部は中国のゼロコロナ政策堅持が見通しに影を落としていると指摘した。
１０月の輸出受注は前年比６．３％減の５５４億ドル。２０２０年１月（１２．８％減）以来の大幅な減少となった。アナリストの予想は１％減少、９月は３．１％減少だった。
品目別では電気通信製品が前年比０．３％減少。一方、電子機器は９．６％増加した。
国・地域別では中国からの受注が前年比２６．７％減。前月比でも９％減少した。中国政府がゼロコロナ政策を堅持し、主要工業地域で生産に支障が出ている。
米国からの受注は前年比１．２％増。前月の２．８％増から鈍化した。
欧州は４．３％増、日本は８．５％増加した。
経済部は、米欧のホリデーシーズンや東アジアの来年１月の旧正月に向け、電子製品などの需要増が見込まれるものの、世界的なインフレや金利圧力が依然高い上、ウクライナ戦争、中国のゼロコロナ政策が経済見通しを不透明にし、輸出受注に影響を及ぼす可能性があると指摘した。
１１月の輸出受注は前年比１４．５─１７．６％減少と予想した。