[ワシントン／アムステルダム １７日 ロイター] - バイデン米大統領は１７日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、サプライチェーン（供給網）問題やウクライナ支援などについて協議した。
また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、米政権が昨年導入した先端半導体の対中輸出規制も議題に上がった。
ルッテ氏はバイデン氏にウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると表明した。ドイツと協力し、ロシアのミサイル攻撃に対するウクライナの防衛を支援する考えを伝えた。
「パトリオットの計画に参加することが重要だと考えている。今朝もドイツのショルツ首相と話した」と述べた。ウクライナへのパトリオットの提供は米国とドイツに続き３カ国目になる。
ルッテ氏は、オランダがウクライナに追加で２５億ユーロ（約２７億ドル）の支援を決定したと改めて示した。
ジャンピエール氏は、半導体に関する両首脳の協議の詳細は明かさなかった。「同盟国やパートナー国に押し付けることはしない。パートナー国と協議し、パートナー国が独自の決定を下す」と述べた。
ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、国家安全保障と経済繁栄における安全なサプライチェーンと技術の重要性について議論した。
バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。同盟国にも足並みをそろえるよう要請し、特に製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れている。
ルッテ氏は会談後にオランダのテレビ番組とのインタビューで「一歩一歩協力しながら良い結果に到達できると思う」と語った。
オランダには半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングがあり、同社の２０２１年の中国向け販売は全体の１５％を占めた。先端半導体の対中輸出規制が導入されれば大きな影響が及ぶ恐れがある。
ルッテ氏は、欧米諸国が最先端半導体技術分野で主導的な地位を維持することが重要で、高度な半導体は軍事目的に使用されるべきではないと指摘した。ただ、輸出規制により基本的技術のサプライチェーンに混乱が生じるべきではないとの考えも示した。