*12:01JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ルネサス、NTTデータ、アルーなど
NTTデータ (TYO:9613):2001円（-129円）
大幅反落。
前日に第3四半期の決算を発表、その後は急伸の展開となったが、本日は一転して急反落する形に。
10-12月期営業利益は755億円で前年同期比30.3％増、市場予想を150億円程度上振れ。
ただ、背景は戦略投資やNTT Ltd.の構造改革費用の後ずれなどともみられているようだ。
一方、純利益は329億円で同14.1％減となっており、NTT Ltd.子会社に伴う純利益へのマイナス影響を意識も。
トヨタ自 (TYO:7203):1880円（-21円）
反落。
前日の取引時間中に決算を発表、前日は買い先行となっていたが、本日は戻り売り優勢の展開となっている。
10-12月期営業利益は9567億円で前年同期比22.0％増となり、8000億円程度の市場コンセンサスを上振れている。
ただ、北米収益の低迷が続いているほか、グローバル生産台数計画下方修正など、依然としてサプライチェーンの安定化が遅れていることなどをマイナス視する流れにもなっているようだ。
日本製鉄 (TYO:5401):2803.5円（+141円）
大幅続伸で高値更新。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期累計事業利益は7618億円で前年同期比2.4％増益、通期計画8700億円、前期比7.3％減は据え置いているが、在庫評価損益などを除いた実力ベースの事業利益は6300億円から6900億円に増額修正。
スプレッドの拡大が背景のようだ。
未定であった年間配当金は180円として、前期比20円の増配に。
JFEHDの決算で警戒感が先行していた中、安心感につながっているもよう。
ルネサス (TYO:6723):1601円（+199円）
大幅反発。
前日に第4四半期決算を発表、10-12月期のNON-GAAPベースでの売上収益は3913億円で、従来予想レンジ3810-3890億円の上限も上回った。
粗利益率も従来想定54.0％を上回る56.0％、結果、営業利益は従来予想を180億円程度上回る水準に。
また、23年12月期第1四半期計画は売上収益が3475-3625億円で、3570億円程度の市場想定に沿った水準に。
堅調な業績動向のほか、INCJ保有株4000万株の自社株買い発表もポジティブ視。
東エレク (TYO:8035):48290円（+2030円）
大幅反発。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1148億円で前年同期比26.4％減となったが、市場予想は100億円近く上振れたようだ。
また、通期計画は従来の5460億円から5800億円、前期比3.2％減に上方修正。
一部案件の前倒し計上、中国リスクの影響が軽微であったことを背景としている。
上半期決算時に下方修正していたことで、ポジティブなインパクトに。
1：3の株式分割実施も支援材料に。
DMP (TYO:3652):2410円（+32円）
大幅に3日ぶり反発。
23年3月期第3四半期累計（22年4-12月）の営業損益を0.60億円の赤字（前年同期実績は0.91億円の赤字）と発表している。
画像処理半導体「RS1」などを扱う製品事業が伸び、赤字縮小に寄与した。
通期予想は0.25億円の黒字で据え置いた。
第4四半期は、RS1の量産出荷を継続するとともにライセンス収入やプロフェッショナルサービス収入などが拡大すると見込んでいる。
エネチェンジ (TYO:4169):1036円（+56円）
大幅に続伸。
EV充電器の設置・運営を手掛けるe-Mobility Power（東京都港区）と業務提携契約を締結したと発表している。
提携により、e-Mobility Powerが提携している全ての充電カードがENECHANGEのEV用普通充電器で利用可能となるほか、e-Mobility Powerに加盟する普通充電器のうち8年間が経過したものはENECHANGEの6kW充電器へのリプレースを施設オーナーに提案する取り組みを開始する。
アルー (TYO:7043):1067円（+150円）
ストップ高。
23年12月期の営業利益予想を前期比17.0％増の2.70億円と発表している。
研修のオンライン化定着で原価率を低減するほか、通勤費や営業目的での活動費用の圧縮を図り、増益に転換する見通し。
同時に発表した22年12月期の営業利益は17.1％減の2.30億円で着地した。
法人向け教育やクラウド型eラーニングシステムが伸びたものの、人件費や広告宣伝費などが増加したことが響いた。
大幅反落。
前日に第3四半期の決算を発表、その後は急伸の展開となったが、本日は一転して急反落する形に。
10-12月期営業利益は755億円で前年同期比30.3％増、市場予想を150億円程度上振れ。
ただ、背景は戦略投資やNTT Ltd.の構造改革費用の後ずれなどともみられているようだ。
一方、純利益は329億円で同14.1％減となっており、NTT Ltd.子会社に伴う純利益へのマイナス影響を意識も。
トヨタ自 (TYO:7203):1880円（-21円）
反落。
前日の取引時間中に決算を発表、前日は買い先行となっていたが、本日は戻り売り優勢の展開となっている。
10-12月期営業利益は9567億円で前年同期比22.0％増となり、8000億円程度の市場コンセンサスを上振れている。
ただ、北米収益の低迷が続いているほか、グローバル生産台数計画下方修正など、依然としてサプライチェーンの安定化が遅れていることなどをマイナス視する流れにもなっているようだ。
日本製鉄 (TYO:5401):2803.5円（+141円）
大幅続伸で高値更新。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期累計事業利益は7618億円で前年同期比2.4％増益、通期計画8700億円、前期比7.3％減は据え置いているが、在庫評価損益などを除いた実力ベースの事業利益は6300億円から6900億円に増額修正。
スプレッドの拡大が背景のようだ。
未定であった年間配当金は180円として、前期比20円の増配に。
JFEHDの決算で警戒感が先行していた中、安心感につながっているもよう。
ルネサス (TYO:6723):1601円（+199円）
大幅反発。
前日に第4四半期決算を発表、10-12月期のNON-GAAPベースでの売上収益は3913億円で、従来予想レンジ3810-3890億円の上限も上回った。
粗利益率も従来想定54.0％を上回る56.0％、結果、営業利益は従来予想を180億円程度上回る水準に。
また、23年12月期第1四半期計画は売上収益が3475-3625億円で、3570億円程度の市場想定に沿った水準に。
堅調な業績動向のほか、INCJ保有株4000万株の自社株買い発表もポジティブ視。
東エレク (TYO:8035):48290円（+2030円）
大幅反発。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は1148億円で前年同期比26.4％減となったが、市場予想は100億円近く上振れたようだ。
また、通期計画は従来の5460億円から5800億円、前期比3.2％減に上方修正。
一部案件の前倒し計上、中国リスクの影響が軽微であったことを背景としている。
上半期決算時に下方修正していたことで、ポジティブなインパクトに。
1：3の株式分割実施も支援材料に。
DMP (TYO:3652):2410円（+32円）
大幅に3日ぶり反発。
23年3月期第3四半期累計（22年4-12月）の営業損益を0.60億円の赤字（前年同期実績は0.91億円の赤字）と発表している。
画像処理半導体「RS1」などを扱う製品事業が伸び、赤字縮小に寄与した。
通期予想は0.25億円の黒字で据え置いた。
第4四半期は、RS1の量産出荷を継続するとともにライセンス収入やプロフェッショナルサービス収入などが拡大すると見込んでいる。
エネチェンジ (TYO:4169):1036円（+56円）
大幅に続伸。
EV充電器の設置・運営を手掛けるe-Mobility Power（東京都港区）と業務提携契約を締結したと発表している。
提携により、e-Mobility Powerが提携している全ての充電カードがENECHANGEのEV用普通充電器で利用可能となるほか、e-Mobility Powerに加盟する普通充電器のうち8年間が経過したものはENECHANGEの6kW充電器へのリプレースを施設オーナーに提案する取り組みを開始する。
アルー (TYO:7043):1067円（+150円）
ストップ高。
23年12月期の営業利益予想を前期比17.0％増の2.70億円と発表している。
研修のオンライン化定着で原価率を低減するほか、通勤費や営業目的での活動費用の圧縮を図り、増益に転換する見通し。
同時に発表した22年12月期の営業利益は17.1％減の2.30億円で着地した。
法人向け教育やクラウド型eラーニングシステムが伸びたものの、人件費や広告宣伝費などが増加したことが響いた。