*18:00JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：都区部CPI、IPO５社、米PCEコアデフレーター
■株式相場見通し
予想レンジ：上限32900円－下限31700円
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の大方の予想通りに政策金利が2会合ぶりに据え置かれた。
しかし、年内の追加利上げの可能性が除外されなかったことに加え、政策金利見通し（ドットチャート）が示す2024年末の政策金利中央値が5.1％と前回6月時点の4.6％から切り上がった。
今週末には上昇が一服したとはいえ、米10年債利回りが2007年以来の高値圏で推移するなか、当面は金利動向に神経質な展開が続きそうだ。
一方、22日大引け後の植田和男日銀総裁の記者会見では、「粘り強く金融緩和を続ける必要がある。
実現が見通せる状況になれば政策の修正を検討することになるが、現時点では経済物価をめぐる不確実性はきわめて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」との見方が示され、従来の姿勢が踏襲された。
マイナス金利政策の解除などに関して踏み込んだ発言がなかったことで目先はあく抜け感による買い戻しが期待できそうだ。
また、25日には物価高対策や賃上げ、半導体分野への投資促進などを軸とした経済対策の柱を岸田文雄首相が表明する方向であることが、22日の大引け後に報じられている。
その内容も注目され、下落が続いている半導体製造装置関連などの材料として働くかが期待される。
日経平均は22日までの4日続落で合計1100円超も下落しており、来週は短期的なリバウンドも見込まれる。
また、岸田文雄首相が訪問先の米国で22日、ニューヨーク連銀の「ニューヨーク経済クラブ」主催のセミナーに日本の首相として初めての講演者として招かれ、「資産運用特区」の創設など海外投資家の参入促進に向けた講演を行ったことが伝えられている。
25日からは海外投資家を日本に招待する金融庁主催の「ジャパンウィークス」も開催される予定で、海外投資家の買いが膨らむことに期待したい。
28日には9月末配当・株主優待の権利落ち日を迎える。
配当落ち額は日経平均で225円、東証株価指数（TOPIX）で20ポイント程度との試算がある。
他方、指数連動型のパッシブファンドによる配当再投資に伴う先物買い需要は日経平均先物で1500億円強、TOPIX 先物では約9000億強と見込まれている。
東京証券取引所が3月末に、株価純資産倍率（PBR）が低迷する上場企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請したことを受けて、上場企業は積極的な株主還元姿勢を示し始めている。
まずは、28日にTOPIXが配当落ち分を埋めることができるかどうかが、相場の強弱感を図る上での試金石となりそうだ。
一方、日経平均は構成銘柄の入れ替えに伴い、全体では超過の売り需要が発生する見込みで、日経平均はTOPIX対比で上値の重さが意識されやすいと考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米連邦準備制度理事会（FRB)による追加利上げへの期待は持続しているが、米インフレ指標は鈍化しつつあるため、金利上昇を意識したドル買い・円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。
一方、FRBは9月19-20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の引き上げを予想通り見送ったものの、年内利上げの可能性を示唆。
英国やスイスなど主要中央銀行による利上げ終了の思惑で、ドル選好地合いは失われていないようだ。
来週発表予定のユーロ圏9月消費者物価指数（CPI）でインフレ緩和が確認された場合、ユーロ売り・ドル買いに振れドル・円の押し上げ要因になりやすい。
一方、来週発表の米経済指標は強弱まちまちの見通し。
9月CB消費者信頼感指数の大幅な改善は期待できないため、市場予想と一致してもドル買い材料にはなりにくい。
また、8月コアPCE価格指数の上昇率は鈍化が見込まれ、引き締め観測を弱める手がかりになりやすいか。
なお、日本政府は一段のドル高・円安の進行を警戒しており、閣僚などからはけん制発言が相次ぐ。
日本銀行は金融政策の現状維持を決定したが、将来的な緩和修正観測は後退していないため、一段のドル高を抑える手がかりとなりそうだ。
■来週の注目スケジュール
9月25日（月）：日・植田日銀総裁が講演、同記者会見、日・全国百貨店売上高(8月)、日・ジェイ・イー・ティが東証スタンダードに新規上場、独・IFO企業景況感指数(9月)、米・ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加など
9月26日（火）：日・基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、日・オートサーバーが東証スタンダードに新規上場、日・ネットスターズが東証グロースに新規上場、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(7月)、米・新築住宅販売件数(8月)、米・消費者信頼感指数(9月)、など
9月27日（水）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月27・28日分)、日・工作機械受注(8月)、オカムラ食品工業が東証スタンダードに新規上場、AVILENが東証グロースに新規上場、米・耐久財受注(8月)、など
9月28日（木）：独・消費者物価指数(9月)、米・GDP確報値(4-6月)、米・中古住宅販売成約指数(8月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がタウンホール会議を主宰、米・シカゴ連銀総裁が講演、米・リッチモンド連銀総裁が講演、など
9月29日（金）：日・東京CPI(9月)、日・有効求人倍率(8月)、日・鉱工業生産指数(8月)、日・小売売上高(8月)、日・住宅着工件数(8月)、中・財新製造業PMI(9月)、中・財新サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(9月)、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、中・株式市場は祝日のため休場(中秋節、国慶節)、10月9日に取引再開、など
9月30日（土）：中・製造業PMI(9月)、中・非製造業PMI(9月)
予想レンジ：上限32900円－下限31700円
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場の大方の予想通りに政策金利が2会合ぶりに据え置かれた。
しかし、年内の追加利上げの可能性が除外されなかったことに加え、政策金利見通し（ドットチャート）が示す2024年末の政策金利中央値が5.1％と前回6月時点の4.6％から切り上がった。
今週末には上昇が一服したとはいえ、米10年債利回りが2007年以来の高値圏で推移するなか、当面は金利動向に神経質な展開が続きそうだ。
一方、22日大引け後の植田和男日銀総裁の記者会見では、「粘り強く金融緩和を続ける必要がある。
実現が見通せる状況になれば政策の修正を検討することになるが、現時点では経済物価をめぐる不確実性はきわめて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできない」との見方が示され、従来の姿勢が踏襲された。
マイナス金利政策の解除などに関して踏み込んだ発言がなかったことで目先はあく抜け感による買い戻しが期待できそうだ。
また、25日には物価高対策や賃上げ、半導体分野への投資促進などを軸とした経済対策の柱を岸田文雄首相が表明する方向であることが、22日の大引け後に報じられている。
その内容も注目され、下落が続いている半導体製造装置関連などの材料として働くかが期待される。
日経平均は22日までの4日続落で合計1100円超も下落しており、来週は短期的なリバウンドも見込まれる。
また、岸田文雄首相が訪問先の米国で22日、ニューヨーク連銀の「ニューヨーク経済クラブ」主催のセミナーに日本の首相として初めての講演者として招かれ、「資産運用特区」の創設など海外投資家の参入促進に向けた講演を行ったことが伝えられている。
25日からは海外投資家を日本に招待する金融庁主催の「ジャパンウィークス」も開催される予定で、海外投資家の買いが膨らむことに期待したい。
28日には9月末配当・株主優待の権利落ち日を迎える。
配当落ち額は日経平均で225円、東証株価指数（TOPIX）で20ポイント程度との試算がある。
他方、指数連動型のパッシブファンドによる配当再投資に伴う先物買い需要は日経平均先物で1500億円強、TOPIX 先物では約9000億強と見込まれている。
東京証券取引所が3月末に、株価純資産倍率（PBR）が低迷する上場企業に対して、改善策を開示・実行するよう要請したことを受けて、上場企業は積極的な株主還元姿勢を示し始めている。
まずは、28日にTOPIXが配当落ち分を埋めることができるかどうかが、相場の強弱感を図る上での試金石となりそうだ。
一方、日経平均は構成銘柄の入れ替えに伴い、全体では超過の売り需要が発生する見込みで、日経平均はTOPIX対比で上値の重さが意識されやすいと考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は伸び悩みか。
米連邦準備制度理事会（FRB)による追加利上げへの期待は持続しているが、米インフレ指標は鈍化しつつあるため、金利上昇を意識したドル買い・円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。
一方、FRBは9月19-20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の引き上げを予想通り見送ったものの、年内利上げの可能性を示唆。
英国やスイスなど主要中央銀行による利上げ終了の思惑で、ドル選好地合いは失われていないようだ。
来週発表予定のユーロ圏9月消費者物価指数（CPI）でインフレ緩和が確認された場合、ユーロ売り・ドル買いに振れドル・円の押し上げ要因になりやすい。
一方、来週発表の米経済指標は強弱まちまちの見通し。
9月CB消費者信頼感指数の大幅な改善は期待できないため、市場予想と一致してもドル買い材料にはなりにくい。
また、8月コアPCE価格指数の上昇率は鈍化が見込まれ、引き締め観測を弱める手がかりになりやすいか。
なお、日本政府は一段のドル高・円安の進行を警戒しており、閣僚などからはけん制発言が相次ぐ。
日本銀行は金融政策の現状維持を決定したが、将来的な緩和修正観測は後退していないため、一段のドル高を抑える手がかりとなりそうだ。
■来週の注目スケジュール
9月25日（月）：日・植田日銀総裁が講演、同記者会見、日・全国百貨店売上高(8月)、日・ジェイ・イー・ティが東証スタンダードに新規上場、独・IFO企業景況感指数(9月)、米・ミネアポリス連銀総裁が質疑応答に参加など
9月26日（火）：日・基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、日・オートサーバーが東証スタンダードに新規上場、日・ネットスターズが東証グロースに新規上場、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(7月)、米・新築住宅販売件数(8月)、米・消費者信頼感指数(9月)、など
9月27日（水）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月27・28日分)、日・工作機械受注(8月)、オカムラ食品工業が東証スタンダードに新規上場、AVILENが東証グロースに新規上場、米・耐久財受注(8月)、など
9月28日（木）：独・消費者物価指数(9月)、米・GDP確報値(4-6月)、米・中古住宅販売成約指数(8月)、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がタウンホール会議を主宰、米・シカゴ連銀総裁が講演、米・リッチモンド連銀総裁が講演、など
9月29日（金）：日・東京CPI(9月)、日・有効求人倍率(8月)、日・鉱工業生産指数(8月)、日・小売売上高(8月)、日・住宅着工件数(8月)、中・財新製造業PMI(9月)、中・財新サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(9月)、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、中・株式市場は祝日のため休場(中秋節、国慶節)、10月9日に取引再開、など
9月30日（土）：中・製造業PMI(9月)、中・非製造業PMI(9月)